平成３０年第２回 ６月定例会 平成３０年第２回（定例会）
呉市議会会議録 第６３０号平成30年６月14日（木曜日）
呉市議会議事堂において開議（第４日）出席議員 １番 上 村 臣 男 ２番 阪 井 昌 行 ３番 檜 垣 美 良 ４番 藤 原 広 ５番 奥 田 和 夫 ６番 久 保 東 ７番 山 上 文 恵 ８番 谷 惠 介 ９番 林 田 浩 秋 10番 山 本 良 二 12番 中 原 明 夫 13番 池庄司 孝 臣 14番 田 中 みわ子 15番 井手畑 隆 政 16番 沖 田 範 彦 17番 谷 本 誠 一 18番 岡 崎 源太朗 19番 福 永 高 美 20番 石 崎 元 成 21番 神 田 隆 彦 22番 渡 辺 一 照 23番 平 岡 正 人 24番 梶 山 治 孝 25番 加 藤 忠 二 26番 片 岡 慶 行 27番 岩 原 昇 28番 北 川 一 清 29番 小 田 晃士朗 30番 中 田 光 政 31番 土 井 正 純 欠席議員 11番 林 敏 夫 32番 森 本 茂 樹 説明員 市長 新 原 芳 明 副市長 小 松 良 三 副市長 濱 里 要 総務部長 澤 村 直 樹 総務部副部長 手 島 直 樹
総務部参事補 小 山 成 則 企画部長 近 藤 昭 博 財務部長 阿 原 亨 市民部長 市 本 勝 英
文化スポーツ部長 上 東 広 海
福祉保健部長 池 田 昌 彦
福祉事務所長 原垣内 清 治
福祉保健部参事 山 本 雅 之 環境部長 大 江 宏 夫 産業部長 大 下 正 起
産業部参事 松 下 武 雄 理事 田 口 康 典 都市部長 山 崎 裕 土木部長 北 岡 宏 紹
会計管理者 矢 口 正 和 教育長 寺 本 有 伸 教育部長 小 川 聡
教育部参事 武 林 信 二 消防長 中 西 賢 一 消防局副局長 荒 中 正 規
上下水道事業管理者増 本 寛 治
経営総務部長 道 本 幸 雄 建設部長 赤 瀬 正 敬
議会事務局職員 事務局長 有 田 真
事務局次長 小 森 強 議事課長 小 松 史 洋 議事係長 山 崎 幸 恵 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 ４ 号） （平成30年６月14日 午前10時開議）第１
沖田範彦議員の
一般質問第２
山上文恵議員の
一般質問第３
久保東議員の
一般質問第４
奥田和夫議員の
一般質問第５
谷本誠一議員の
一般質問 ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり
沖田範彦議員の
一般質問 １ 貧困（生活困窮）家庭対策としての
子供食堂の
取り組み状況について ２ 教育特区の申請を行い、
公立小中学校の
公設民営化方式を導入することについて ３ 五番町小学校の活用について ４ ＪＲ呉線（呉駅～糸崎駅）にＳＬ（
蒸気機関車）を走らせることについて (1) 昭和何年ごろまで走っていたのか (2) 全国でＳＬが走っている路線 ５
里山整備隊を編成することについて (1) 市採用の特別職として雇用してはどうか (2) 整備材を炭に加工し、ＳＬの燃料にしてはどうか ６
保育所運営のあり方について (1) ゼロ歳から１歳児を預からないことにしてはどうか (2) ゼロ歳から１歳児の保育にかかる保育士の数 (3) ゼロ歳から１歳児の親に月５万円くらいの手当てを出してはどうか (4) 先進事例はあるのか
山上文恵議員の
一般質問 １ 男女間のあらゆる暴力を許さない
社会づくりについて (1) セクシュアルハラスメントや
パワーハラスメント、
ドメスティックバイオレンス等の相談状況と今後 ア 呉市役所内 イ 学校内 ウ 市民に対して (2) 住民票等の閲覧制限の求めに対する市の対応 (3) 研修の状況と部局間の連携状況 (4)
ＤＶ被害者への対応 (5) 弱い立場の人をどう守るのか (6)
デートＤＶ防止啓発事業 ２ 互いの性の理解と尊重について (1) 性に関する指導の実施
久保東議員の
一般質問 １ 公平で隠しごとのない、クリーンな
市役所行政とは (1) 会議を非公開にした理由と議会への報告 (2) くれ
ワンダーランド構想推進会議などの情報公開と方向性 ２
会計年度任用制度について (1)
会計年度任用制度実施に向けての準備状況 (2)
会計年度任用制度導入前と導入後における人件費等の予算額 (3) 現時点での
会計年度任用制度導入に関する課題の把握 ３ 広島県子どもの生活に関する
実態調査について (1)
実態調査結果から見た市における子どもの貧困実態の認識 (2) 子どもの貧困要因の一つである体験格差への認識 (3)
実態調査を受けての今後の取り組み
奥田和夫議員の
一般質問 １ 学校の教員の不足について (1) 授業ができなかった時間と不足人員 (2) 代替教員の未配置の状況と対応 (3) 主要な原因 (4) 責任をどう考えているのか (5) 将来的解決に向けた手だて ２ 生活保護の実施体制について (1) ケースワーカーの体制と研修 (2) 「生活保護のしおり」の改定
谷本誠一議員の
一般質問 １ くれ
ワンダーランド構想の進め方について (1) 諮問会議を非公開にしている理由 (2)
ワンダーランド構想会議構成員の無作為抽出 (3) 呉駅
周辺地域総合開発と
そごう跡地再々開発 ２ 学校・
保育所給食の地産地消について (1)
食材供給体制の検証 ア
県学校給食会との随意契約 イ 小売組合との随意契約と合併町における小売店購入 (2)
市内全域完全米飯給食への考え方 ア 合併町と旧市内との
米飯提供格差 イ パン・麺類提供の問題点 (3)
市学校給食協会の存在意義 (4) 自所炊飯への転換 ────────────────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（加藤忠二） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名者として５番奥田議員、17番谷本議員を指名いたします。 ──────────────────────────────
△日程第１
沖田範彦議員の
一般質問
○議長（加藤忠二） 日程に入ります。 日程第１、
沖田議員の
一般質問を議題といたします。 16番
沖田議員。 〔16番
沖田範彦議員登壇、拍手〕
◆16番（
沖田範彦議員） 皆さんおはようございます。議長さんが今、奥田議員と言いちゃったんかと思うて、つい人ごとのように感じましたけれど、２回目は沖田という、ちゃんと聞こえましたんで出てまいりました。私は、日本のこころでございます。 平成30年度の本６月定例会に臨むに当たり、日ごろより呉市のさらなる発展を希求していく中の一議員としてどう思考し、行動するべきかということを常に課題に持ちながら、その思いをめぐらせているところであります。今回は六つの項目について質問を行いますけれども、以前にも関連する質問をしたものも含まれてはおりますけれども、その後の当局の取り組み方についてお伺いをさせていただくわけでございますので、どうか一歩前進の前向きな御答弁を期待いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 つい１週間前に大変痛ましい事件が東京の目黒で発生いたしました。５歳の女の子に、自分の子に暴力を加え、そして食事も与えず、衰弱していくままに放置し、ついには死に至らしめるというむごい事件でありました。死亡した女児が５歳の子とは思えないような文面でノートに思いを書き残しております。この悲痛な叫びに涙をこらえることは、読みながら抑えることができませんでした。非常に身につまされる内容でありました。無抵抗でどこにも逃げ出すこともできない、少女にとって苛酷な環境に追いやられてもなお、お父さん、お母さんに必死に許しを請う姿は多くの人の涙を誘ったものと推察いたします。 300年ほど前に日本にやってきた外国人の目から見た日本の
子供たちの姿は、親や地域の大人から大変重宝がられ、時には厳しくしつけの指導を、他人の子であっても我が子と同じように指導しながら、また温かいおせっかいやきの人情味あふれる環境の中で
子供たちが生き生きと育っている。そのことを目の当たりにした外国人は驚きの声を上げていたということが記録に残っております。まさに子供は宝物として扱われており、その宝物を大事にする日本人の心のありようがあったわけであります。しかし、今の世相に目をやれば、その日本の心がだんだんと失われている。このことに憂いの気持ちを感じてしまうのは私一人だけではないと思います。 このような社会情勢に陥っている中で、貧困家庭、
生活困窮家庭への問題が大きな社会問題としてあらわれてまいりました。国や県においてもその実態把握に目を向けてきております。これからというところであります。広島県においては、子供の生活に関する
実態調査を実施し、このたびその結果を公表しております。細かい内容についてはここでは述べませんけれども、それによればこれまでの予測を上回る実態が数字の上で明らかになっております。その数値に基づく対策、いろいろとあると思いますけれども、こういった問題については、官はもとより民間の人たちの多くの方々が取り組みを始めております。今回はそういった方々が取り組んでいる中の一つの方策としての
子供食堂について呉市の実態と今後の方針をお聞きしたいと思います。ある程度具体的にお答えください。この問題については先般、
一般質問で公明党の上村議員が子供の
居場所づくりについて質問をされておられますので関連すると思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 以下は質問席にて質問させていただきます。 〔16番
沖田範彦議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（加藤忠二） 当局の答弁を求めます。
◎
福祉保健部参事（山本雅之）
子供食堂についてのお答えをさせていただきます。 まず、
子供食堂と申しますのは、地域の
子供たちに無料または安価で居場所と食事を提供するものでありまして、６年前の平成24年に東京都大田区で、近藤さんという方でございましたけれども、
元祖子供食堂を始められ、その後急速に広がりを見せております。平成28年度で319カ所ございましたが、現在平成30年度では2,286カ所という広がりを見せており、現在進められておりますのはお年寄りから子供まで広い地域交流の場としてやられている側面、また一方で貧困対策ということでやられている側面、両面がございます。 こういった中で、呉市の対応でございます。さきの本会議のほうでも、先ほどありました上村議員のほうからありましたように、呉市では１カ所
子供食堂をやられておることを認識しております。そういった中で、今後の呉市の対応でございますが、我々といたしましてはこの６月定例会中に行政報告を予定しております、先ほども御紹介ありました呉市の子供の生活に関する
実態調査、これの調査結果をもとに、議員御質問の
子供食堂などを含め、子供の
居場所づくりについて、また効果的な子供の貧困対策について庁内の関係部局と連携を図りながら横断的に検討していくこととしております。こういったことを検討していく中で、県のほうでも動きがございますので、情報を入手し、呉市のほうもこれから考えてまいりたいと思っております。
◆16番（
沖田範彦議員） ありがとうございました。この問題については、とにかく我々大人の一人一人が重大な責任を担っていると、負っているということを自覚をしながら今後もこの取り組みをやっていければと思います。 ２番目の質問に入ります。 呉市の
公立中学校、小学校の管理運営についてでございますけれども、ほとんどが公立、公が運営している学校が実在するわけなんですけれども、教育内容について当局の皆さん方、
教育委員会の皆さん方はそれなりの自負を持って取り組んでおられることは重々に理解するところであります。しかし、今の制度のもとでは、教育が全てとは言いませんけれども、こういう社会現象に陥っていることに目をやれば、何かもう少し一工夫があってもいいんではないかという感じを持っております。そういった中で、国もかつて森内閣のときに新しいタイプの学校ということで
コミュニティ・スクールの制度を設けました。しかし、この
コミュニティ・スクールの制度は本来の趣旨から外れた形で、これは私の目から見た場合ですけれども、国が思うところとは別のところでの取り組みのあり方になってしまって、その後に、２年ほど前に国のほうも
文部科学省もその制度の見直しを行っておりまして、その内容によれば、方針によれば、私が危惧していたとおり、当初の民のかかわりの部分が大きく後退してしまっているものになっていることを感じました。 そこで、国は国の方針として
コミュニティ・スクールを全国に広めようとしておりますけれども、私なりに少し問題があるかなという感じを持っておりまして、そこで一計を講じてみました。それは、今はやりの岩盤規制に穴をあけるという特区の制度でございます。この制度を活用することによって、ややもすれば閉鎖的になりがちな教育の現場に民の力を、能力を大いに活用する、それを取り入れるというところで公設の民営方式を導入することをこの場で御質問するわけです。公設民営のやり方は、保育所の場合には今呉市もかなりの部分で
公設民営方式の制度を導入しておりますけれども、これを
公立小中学校に、ぜひとも市長、導入することを真剣に検討していただきたいと思います。特に教育というのは子供を持つ親にとって非常に関心の高い、子供のためならという気持ちを強く持っておられるわけでございまして、例えにもありますように、孟母三遷の教え、いい
教育環境のところには人が集まるということが言われております。この
教育環境を呉市外の、また呉市の人たちが呉市はすばらしいことをやっているねと、
教育環境がすごいねということになれば、移り住んでくる人が多くあらわれるんではないかと思います。この特区を申請しての公設民営の導入を御当局はどのようにお考えか、質問に答えていただければと思います。
◎教育部長（小川聡）
公立小中学校の
公設民営学校を設置してはどうかという御提案をいただきました。その考えについてお答えさせていただきます。
公設民営学校を設置して民間の知恵をかりながら
教育活動を実施していくことは特色ある学校を実現していく一つの方法であると考えております。現在では、わが
まち人材派遣事業や
ものづくり体験事業など、地域の人材や企業と連携した
教育活動を行っております。また、
グローバル社会に対応した英語教育の推進や
ＩＣＴ機器等を活用した
教育活動の充実も進めております。このように、呉の特色を生かした
教育活動や
コミュニケーション能力、
情報活用能力など、これからの新しい時代に対応できる資質、能力を育成する
教育活動を推進しているところでございます。今後もこういった呉らしい特色ある教育を呉市全体でより一層充実させていこうと考えておりますので、現在のところ
公設民営学校の設置は考えておりません。
◆16番（
沖田範彦議員） それこそが岩盤の中に
教育委員会が閉じこもっていると私は見るわけですけれども、とにかくいろんな方が、呉市だけでなく、いらっしゃると思うんですね。そういった人たちを呼び込む意味でも、知恵をおかりする意味でもぜひ
公設民営学校の導入を、今はこの時点では難しいという答弁でありますが、そういう方向にかじを切っていくという姿勢を、
教育委員会の皆さん方ともよく協議をしていっていただくことを期待しておきます。 次の質問に入ります。 呉の中心部に五番町小学校がございます。この校舎は、今保育所か何か、幼稚園か何かが使っているんですか、この後お答えいただきたいと思いますが、現実には学校の施設としては活用されておりません。
不動産業者からすればマンションでも建てればいい場所だなと見ている方も多いと思いますけれども、私は将来、市長が今進めておられるくれ
ワンダーランド構想、これが実現していくことになれば、だんだんと呉市に移り住んでくる人がふえてくると思うんです。そのときに、先ほど言いました教育関係の問題とか、さまざまな人が住んでくるための条件が整ってくると思いますけれども、人口減少というところが必ず私は歯どめがかかってくると見ています。むしろ、逆に子を持った親御さんたちがこの中央地域に住む可能性が高いと。それを見越して、今の段階でも結構だと思うんですが、五番町小学校の道路を隔てた西側には
呉中央学園がございます。中央学園は私から見たら手狭な、窮屈な状態にあるんじゃないかと見えているんですけれども、この中央学園の一部の同じ管轄下に置く判断をして活用するべきだと思いますけれども、その点についての御見解をお願いいたします。
◎財務部長（阿原亨）
呉中央学園の学校用地として旧五番町小学校の跡地を活用したらどうかという具体的な提案をいただきましたが、現状の答弁をさせていただきたいと思います。 旧五番町小学校は、本市の中央地区に面積が約１万平米、貴重な市有地でございます。その活用につきまして、平成23年度に売却を見送って以降、その後売却ありきではなく、都市機能の充実や
人口減少対策など、
まちづくりの観点からもさまざまな可能性を探ってまいったところでございます。また、
中央乳児保育所と
山の手保育所を対象とした
公立保育所の拠点化など、周辺の公共施設の適正化も視野に入れた検討が現在必要になってきております。このため、直ちに方向性をお示しすることはできませんが、これらの課題を整理しながら今後の呉市にとってどういった活用策が最善であるのか、民間からの需要なども見きわめながら、引き続き検討してまいりたいと考えておるところでございます。 それから、冒頭に現在の貸付状況について御質問があったかと思いますが、ここ数年、市内の幼稚園、保育所等の建てかえに際しまして一時貸し付けという形で借りたいという御要望が随分とございました。これらを受けて複数の幼稚園や保育所に貸し付けをしてまいりましたが、現時点で申し上げますと、この４月30日に最後の保育所が退去をされまして、現在は保育所、幼稚園等への貸し付けは行っておりません。現在は建設会社の
資材置き場として２件へ貸し付けを行っておるのが現状でございます。
◆16番（
沖田範彦議員） とにかく
中央市街地の中の、面積も約１万平米と言われたんですか、そういうまとまった土地でもありますけれども、売却ということではなしに
子供たちの健全育成のためにぜひともこの土地は残しておいて有効活用の模索をしていっていただきたいとお願いしておきます。 次の質問に移ります。 ＪＲ呉線に私は機関車を、ＳＬを走らせたら、
蒸気機関車を走らせたらどうかということを常々考えているんですが、私自身も通学に
蒸気機関車に乗って通学しておりましたけれども、ＳＬは皆さんも御存じのように、もくもくと煙を吐いて走って、それがだんだんに当時の国鉄のほうも
ディーゼルカーに変わり、電化して電車に変わっていったという変遷を経ているわけなんですけれども、根強いＳＬのファンという者がたくさんおられます。以前、名古屋の河村市長が東海道にＳＬを走らすことを公表しましたら、それに乗りたい人が20万人も応募したことが新聞記事に出ておりましたけれども、ＳＬをもう一度復活させれば、しかも呉駅をぜひ発着にしなければいけません。そうすると、土日に運行するとしても、運行される前日から宿泊者あるいは観光客、こういった人たちが整理ができないぐらい押し寄せるんじゃないかという期待が十分に持てるわけでございます。 まさにうれしい悲鳴を上げるものになると思いますけれども、そこで質問させていただきますが、このＳＬは呉線に昭和何年まで走っておりましたのでしょうか。また、全国的にＳＬの走っている路線がわかれば教えていただきたいと思います。
◎都市部長（山崎裕） ＳＬが呉線にいつごろまで走っとったかという御質問でございますが、明治22年、呉鎮守府が開庁しまして、海兵団、それから呉病院の業務の開始などを受けまして呉線は明治36年、海田市駅から呉駅までの約20キロ間が開通いたしました。それ以後、東へ延伸されまして、平成10年、三原駅まで全線開通をいたしたところでございます。それから、先ほど御案内にありましたけれども、昭和45年に電気工事が完成したことに伴いまして、同年９月末で
蒸気機関車の運転は終了いたしたところでございます。 ２点目の御質問でございます。全国的に現在ＳＬがどこを走っておるかという御質問でございますけれども、定期運行しておるものといたしまして御案内をさせていただきたいと思います。まず、北海道の
ＪＲ釧網本線、それから岩手県の釜石線、それから新潟県から福島県にわたる
ＪＲ磐越西線、それから群馬県のＪＲ高崎からＪＲ上越へ結ぶ路線、それから山口県の
ＪＲ山口線、熊本県の
ＪＲ鹿児島本線から
ＪＲ肥薩線を結ぶ路線、それから以下、民間企業による路線でございますが、栃木県の真岡鐵道、それから埼玉県の秩父鉄道、それから最後に静岡県の
大井川鐵道、合計９路線でございます。
◆16番（
沖田範彦議員） 全国でもＳＬの魅力に取りつかれてまた運行があちこちでされているということでございますが、市長、ぜひ呉線も、呉から糸崎まで、広島のほうは走らなくてもいいです、とにかく呉を起点に風光明媚な呉線をぜひ走らせていただければと思います。 次の質問に入ります。 若干関連する質問にもなってきますけれども、ＳＬを走らすには燃料が要るわけです。昔は石炭が主でした。当時は
木炭自動車も走っていたそうでございますけれども、呉線を走るＳＬは石炭でなしに竹炭や木炭で走らせると。その竹炭、木炭は、呉市の里山を整備することによって確保、調達ができます。里山を整備するためには人手が要るわけですけれども、そこで
里山整備隊の編成をぜひ検討いただきたいということでございます。従事する編成隊員は呉市の準公務員の形で特別職として採用し、年収で400万円ぐらいの保証をしたらと思います。そして、Ｉターン、Ｕターンで人材は、恐らく応募者はたくさんいるんじゃないかなと思いますけれども、30人ぐらいの編成隊を組織したらどうかなと思います。また、その隊員が里山を整備していくわけですけれども、里山が整備されれば山の景観が変わってきてまいります。見慣れた（※１）女房もきれいに頭をセットして帰ったら思わずほれ直すこともありますけれども、呉の野山がこういう散髪をされるような状態に、すっきりした状況になれば、美しい景観がよみがえってくるんではないかと思います。このことについての呉市のお考えを述べていただければと思います。
◎
産業部参事（松下武雄） 里山整備のこれまでの取り組みについてまず御紹介をさせていただきます。 平成19年度からひろしまの森づくり事業を活用して、市が所有する天然林約21ヘクタールを除間伐しております。また、平成27年度と平成28年度の２カ年で安浦町の野呂川ダムの周辺において地域団体が実施した除間伐や古損木処理、植樹等の里山整備に対して支援を行っております。このような取り組みに加えて、今年度新たに個人が所有する天然林の除間伐や竹林の整備等に対して支援を行うこととしておりまして、こういった活動を継続することで里山整備をより一層推進してまいりたいと考えております。したがいまして、議員御提案の
里山整備隊として市が直接職員を雇用することについては現時点では考えておりません。
◆16番（
沖田範彦議員） 難しい話についてはできませんと、考えてないということなんですけれども、地域おこし協力隊の制度、御存じですよね。これは島根県の海士町が全国に先駆けて人を呼び込んだと、若い人たち。いろんな特典をつけて多くの人が移り住んできたわけです。これを総務省が見て、国の制度として地域おこし協力隊の制度を設けたわけです。この地域おこし協力隊の制度を呉版として制度を設けることの検討は十分に私はできると思うんですね。そのときにどういう仕事をしてもらうかというところ、いろんな仕事が考えられますけれども、その中の一つとして里山の整備をすると。それを炭に加工すれば、一つにはいろんな使い方が考えられますけれども、有価物としてＳＬの燃料にも十分使えると。ほいで、炭でＳＬが走るんですかという意見もあろうかと思いますけれども、現実には石炭以上の火力、カロリーを有するのは竹炭なんですね。竹はもう５年に一遍、成長していって枯れて里山を荒らしてしまう状況になってくるんですけれども、無尽蔵に次から次へあるわけです。樹木については成長が遅いですけれども、それらを活用することによって相当の循環型の、またＣＯ２の削減の社会を構築することができると。 そういった思いをいろいろめぐらせていけば、ただ単に考えておりませんという返事をもらったんでは呉市の将来はないねと見ざるを得ない。とにかくよそに先駆けてこういう制度を導入して呉市全体を明るくすっきりとしていく、そしてにぎわいを創出していく、そういう広い視点の中での判断をお願いしたいと思いますけれども、再度のお考えを述べてください。
◎
産業部参事（松下武雄） 地域おこし協力隊につきましては、地域に根差してアイデアを出すとか、一緒にイベントをするとか、そういった活動を主に今展開しておるところでありまして、１次産業にじかに、直接にそういったものに携わるような形の雇用形態ではないと私のほうは理解しております。 ただ、今後ＳＬの燃料につきましては、おっしゃるとおり竹炭が有効な部分もありまして、
大井川鐵道のほうでは５年前ぐらいに実証実験を竹炭を使ってやられております。ただ、石炭と違って火力が若干弱いということで、混在してやるとかいろいろな実験をされていますので、そういった面では今後竹炭がどういった効果をもたらすか、有効に使えるかということにつきましてはいろいろ検討してまいりたいと思いますので、御理解ください。
◆16番（
沖田範彦議員） 竹の炭を、あるいは木炭を有効に使う、土壌改良材でも十分に活用できるわけですし、またここらでストーブは余り要りませんけれども、例えばお湯を沸かすボイラーに使うとか、いろんな方面に活用できると思うんです。とにかく少しでも事がなるように、いいと思えば取り組むような姿勢を持っていただくことをお願いして次の質問に移ります。 保育所の運営のあり方について質問いたしますけれども、保育所は以前は３歳児から預かっていたわけでございますけれども、社会情勢の変化とともに低年齢化して、現在ではゼロ歳児から預かるようになってまいりました。生まれてから３歳ぐらいまでの間は親が寄り添いながら育てることが子供にとっても、また親にとっても大事な、重要なことではないかと思います。この認識については人さまざまあると思いますけれども、ほとんどの人がそのように感じておられると思います。 そこで、呉市において、あえてゼロ歳児、１歳児は家庭で、親御さんの手で育ててくださいという方針を打ち出されてみてはどうでしょうか。ゼロ歳児、１歳児については預かりませんということを宣言するわけですね。親御さんの中には子供を預けなきゃいけないということで、生活のためにということでやむを得ず預ける方がほとんどだろうと思いますけれども、生活の糧の一部として、私は５万円が適当かどうかわかりませんけれども、今回はあえて５万円ほど支給して、ゼロ歳児、１歳児までは家庭で面倒を見ていただくという方針を打ち出されてはどうだろうかなと思って今回の質問をさせていただきました。 全国的に見てこの制度を設けている自治体もあろうかと思いますけれども、私、先般、杉並区のほうに視察に行った帰りに厚生労働省のほうの担当の係長とお会いしてこの話をしましたら、いや、新しい考えでということで、もごもごということで終わりましたけれども。国のほうも働き方改革どうのこうのと言いながら、いろいろと法律もつくろうとしておられるわけなんですけれども、女性の議員もたくさんおりながら、時には男女同権と言いながら、また女性をいたわるべきだというような、いたわるという言葉は今ごろ使うことはないと思いますけれども、そのような言動が出たりしますけれども、保育所が足りない、そのために保育所を充実させなきゃいけないという方向にだけしか目が向いてないわけなんですね。これを発想を変えて、昔のようにゼロ歳児、１歳児は家で面倒を見てもらうように方針を切りかえて、そこにお金を突っ込んでいく。これは国のやるべき仕事になるかもわかりませんけれども、それを先取りして呉市がその制度を導入していくということをぜひともやってみていただきたいと思います。 質問ですけれども、全国で見てこの制度を導入している自治体が、事例があれば、それを教えていただければと思います。
◎
福祉保健部参事（山本雅之） 今、議員が御提案されたような施策を取り組んでいる市があるかどうかといったところでございます。 今、おっしゃられた提案に似た事業ということで、近隣の市町で申し上げますと、安芸高田市が本年４月から同様の似た事業をされておられます。
◆16番（
沖田範彦議員） 県のほうはどうですか。
◎
福祉保健部参事（山本雅之） 全国的な話になりますと、東北のほうとか、人口的な規模でいうたら少ないところのほうでやられていたということを認識しておりますが、安芸高田市の事業を調べておりますので御説明いたしますと、ここも……
○議長（加藤忠二） あと３分です。
◎
福祉保健部参事（山本雅之） （続） 保育士不足の現状ということを踏まえて、待機児童対策ということで在宅育児世帯をふやしていこうということを目的とされております。対象者は、安芸高田市在住の６カ月から１歳６カ月児の乳児を１カ月以上自宅で育てている人。しかしながら、育児休業中の手当を受給されている方は対象外とされておられます。ここは月２万円を支給されておられまして年間24万円ということ、対象者は80人と伺っております。そういったところが情報としては現在とっております。
◆16番（
沖田範彦議員） 仮にゼロ歳児、１歳児を呉市が一切預からないといったときに、何人ぐらいの保育士さんが余剰人員となりますでしょうか。
◎
福祉保健部参事（山本雅之） 国のほうの基準によりますと、ゼロ歳児はおおむね３人につき１人以上の保育士が必要です。それから、１歳児は６人につき保育士１人以上という規定がございます。平成30年４月１日現在の呉市の保育所で計算いたしますと、ゼロ歳児が175人おりますので保育士は59人以上、それから１歳児が592人おりますので保育士が99人以上必要ということで、合計いたしますと158人以上、主に158人は、そういったことであれば、計算上は余剰といいましょうか、そういったことになります。
◆16番（
沖田範彦議員） 日本全体で保育士さんの確保が難しいと、困難を来しているわけなんですけれども、こういった制度を導入することによってそういった人材の確保も容易になってくるでしょうし、また親にとっても生まれたばかりの子供、またゼロ歳児、１歳児、子供と寄り添うことによってきずなも深くなり、今起こっている、社会で問題になるような事件などもかなり減少してくるんではないかという感じもいたします。ぜひとも、他市の事例に倣うのは皆さんお好きですから、いいところがあればどんどん負けんように呉市に導入して、呉市独自のこういった対策をやっていただくことをお願いして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤忠二） 以上で
沖田議員の
一般質問を終わります。※１ 発言訂正の申出により、「見飽きた」を「見慣れた」に修正。 ──────────────────────────────
△日程第２
山上文恵議員の
一般質問
○議長（加藤忠二） 日程第２、山上議員の
一般質問を議題といたします。 ７番山上議員。 〔７番
山上文恵議員登壇、拍手〕
◆７番（
山上文恵議員） 私は、社民党呉市議団として個人質問を行います。 平成25年３月に第３次くれ男女共同参画基本計画が策定され、中間年度である昨年、平成29年度に５年間の施策の進捗状況を検証され、数値目標等を含む見直しが図られました。その中の計画目標として、男女がともに人権を尊重し、安心して暮らせる環境づくりが掲げてあります。そして、施策として男女間におけるあらゆる暴力の防止をしていくことが求められております。あらゆる暴力とはどういうことかといいますと、セクハラ、セクシュアルハラスメントの略語でございます。以後、セクハラと言わせていただきます。セクハラとは、性的な嫌がらせをすることです。相手の意に反する性的言動やさわるなどの身体的な接触という行動をすることです。パワハラ、
パワーハラスメントの略語です。以後、パワハラと言わせていただきます。パワハラとは、職務上の地位や人間関係などの優位性を背景に適正な範囲を超えて精神的、身体的苦痛を与える、または周りの環境を悪化させる行為をいいます。ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスとは、明確な定義はありませんが、配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった人から振るわれる暴力という意味で使用されます。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、ＤＶ防止法が制定されております。そのほかに性暴力、売買春、ストーカー行為等、人権侵害である行為をあらゆる暴力と捉えております。重大な人権侵害であることを認識していただき、このような行為をしない社会環境をつくり上げることが必要であることから、警察などの関係機関と連携し、啓発のために研修や講座を開催し、被害者のための相談窓口を設置して取り組みを進める方針を立てられ推進をしておられます。 質問の１点目、まず最初に男女間のあらゆる暴力を許さない
社会づくりについて、セクシュアルハラスメントや
パワーハラスメント、ドメスティック・バイオレンス等の相談状況と今後として、呉市役所内におけるセクハラやパワハラ、ドメスティック・バイオレンス等の相談状況と今後についてお伺いをいたします。 官庁である国において、財務省の福田元事務次官によるテレビ朝日の女性記者に対してセクハラ行為をされていたことが週刊誌によって明らかにされ、福田元事務次官は職務を辞任されました。この一連の報道の中で、麻生財務相は、被害者に対して名乗り出てきなさいとか、セクハラ罪という罪はないとか、はめられたということもあるとか、訴えた被害女性に対して数々の傷つける言葉を重ねられ、セクハラ、パワハラに対する認識のなさを露呈されております。また、被害を訴えてきた部下に対して適切に対応できなかったテレビ朝日の幹部の報道を聞きますと、私はさらに悔しさが増してきております。 呉市役所内においてはセクハラ被害を訴えてくる職員がいるのかいないのかお聞きしたいと思います。また、最近では
パワーハラスメント、パワハラも問題になっておりますので、呉市役所内でのセクハラやパワハラの相談状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 以後の質問は質問席にて行います。 〔７番
山上文恵議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（加藤忠二） 当局の答弁を求めます。
◎総務部長（澤村直樹） 呉市役所におけるセクシュアルハラスメントや
パワーハラスメントについての相談状況、それから今後の取り組みについてお答えいたします。 本市では、ハラスメントに関する要綱を定めております。少し長い名称でございますけれども、呉市職員のセクシュアルハラスメントまたは
パワーハラスメントの防止に関する要綱でございまして、これに基づきまして苦情、相談に対応する職員５名を相談員として配置をしております。相談員は原則２名で苦情の相談を受けまして、必要に応じて事実関係の調査などを行い、人事課長に報告することとしております。これを受けまして、人事課長はその解決を図るため指導や助言を行い、また人事管理上適切な措置を講ずることとしております。これまで相談員が対応した事例は、平成27年度に
パワーハラスメントの相談が１件ございました。 また、このほかにも保健師が職員の健康相談やストレスチェック制度による面談を行っておりますけれども、その際にハラスメントとなるおそれがある相談を受ける場合もございますので、それにつきましても対応はしている状況でございます。また、現在各職場においては管理監督者が個人面談を実施するなど、職員とのコミュニケーションをとりながら相談しやすい環境づくりに努めております。 ハラスメントの防止は大変重要なことと思っておりますので、今後も引き続き研修とか各課でのコミュニケーションづくりを通じまして働きやすい職場環境となるよう努力してまいりたいと考えております。
◆７番（
山上文恵議員） 平成27年度で１件ということで、まだまだ言えない状況なのか、それとも本当に起こっていないのかわかりませんけれども、そのほかで相談員の皆さんや保健師の皆さんへの相談、それから個人面談もあるということで、いろんな場で相談できる体制がつくられていることは女性職員、男性職員にとって安心であり、心強いものだと思います。テレビ朝日のように、訴えたら立場が悪くなるとか、それからさらに何を言われるかわからないと思うことで我慢をしようと思われていくのではないかと心配をしております。セクハラ、パワハラは職場の上司から男性、女性問わず行われるもので、被害を訴えたり、それから周りの人から見て見つけたり、そして気がついたり、きちんとそういうときには対応していただきたいなと思います。そういう環境づくりをまずしていただく、努力していきますということなので安心いたしておりますけれども、さらに努力していただきたいと思います。 セクハラ、パワハラをする人に対して嫌な思いをしている人がやめてくださいとか、周りの人たちがそれはいけないよと言える環境づくりが必要と思います。そのために研修等を受けて、皆さんでセクハラ、パワハラに対してしてはだめだと言える、また相談できる環境づくりを行っていただきたいと思います。１対１でされると注意もできませんので、女性、男性問わず皆さん安心して訴え、そして対応がおかしかったらもっとほかの方に訴えるとか相談をするとかしていく勇気を持っていただきたいと思います。 そして、もう一言言わせていただきますけれども、私たち議員は権力を持っております。その議員が職員に対して威圧的に、おどすように仕事を頼まれるのもパワハラだと私は思っております。くれぐれも注意をされ、そして言葉を選んで対応していただきたいと思います。先ほどの
沖田議員の見慣れた（Ｐ98※１）女房もという文言でございますけれども、見飽きたというよりはできましたら連れ添った女房と言っていただくと逆にうれしくなる、またほれ直すという言葉でうれしくなるんではないかなと思いますので、やはり言葉というのは大事かなと思っております。 次に、呉市立の小学校、中学校、呉高校の学校内において相談をどのように受けていらっしゃるのか。また、相談があるのならその相談件数とその後の対応についてお伺いをしたいと思います。
◎教育部長（小川聡） セクシュアルハラスメントや
パワーハラスメント等につきましては、各学校や
教育委員会内に相談窓口を設置して、全教室への掲示や学校通信、ホームページ等を通じて児童生徒や保護者に周知し、相談を受け付けております。また、教職員、児童生徒、保護者を対象としたアンケート調査を各学期に１回は実施し、実態の把握に努めております。相談件数につきましては、平成28年度
教育委員会の相談窓口には11件の相談がございました。相談に対しては全て各学校で事実関係の正確かつ迅速な確認作業を行い、不適切な状況が判明した場合には学校及び
教育委員会が指導を行い、改善を図っております。今後ともパワハラ、セクハラ等の未然防止や相談しやすい環境づくりにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
◆７番（
山上文恵議員） 相談件数が上がっているということで、相談しやすい環境づくりに努力をされているのかと思っております。私の娘が中学生のときに、20年ぐらい前なんですけれども、先生が女子ばかり写真を撮るのよと、気持ちが悪いということを訴えたことがありまして、私はそれを学校に言いに行きませんでした。今、反省をしております。当時を振り返ると、社会情勢も言ったほうがよいという雰囲気ではなかったように思いますし、泣き寝入りをしていた
子供たちなんだなと思っております。このようなことが起こらないように学校現場においてもさらに相談できる環境づくりを、そして相談が来たら相談者の気持ちに寄り添って納得いく対応をお願いしたいと思います。先生や生徒、そして児童生徒を守ってほしいと思います。 次に、市民に対してなんですけれども、呉市全体または他企業で、自分の企業内では相談できなくて、セクハラ、パワハラの訴えを呉市に相談に来られてはいないでしょうか。そのときはどのように対応されるのでしょうかお伺いしたいと思います。また、ドメスティック・バイオレンス、ＤＶに対する相談状況と対応についても、今後どのような対応をするべきか、どのように取り組むべきかお考えをお伺いしたいと思います。
◎市民部長（市本勝英） 先ほど議員からも御案内ございましたように、平成30年３月に第３次くれ男女共同参画基本計画改訂版を策定し、男女がともに人権を尊重し、安心して暮らせる環境づくりを目標の一つに掲げ、男女間におけるあらゆる暴力の防止のために相談体制の充実も含め、さまざまな施策を推進しているところでございます。 まず、セクシュアルハラスメントや
パワーハラスメントの窓口での相談状況でございますけれども、呉労働基準監督署などの関係機関と連携して現在対応しております。ただ、個別の件数等についてはカウントをしておりません。また、ドメスティック・バイオレンスの相談状況でございますが、平成28年度で人権センターにおいて５件、子育て支援課において61件の計66件の相談が寄せられております。 なお、平成20年度からドメスティック・バイオレンスに対する正しい理解と相談窓口の周知を目的としたミニガイドを作成しておりまして、本庁舎及び市民センター、病院、ホテルなどの公共施設や市内50カ所の女性トイレに設置し、広報に努めているところでございます。呉市といたしましては、先ほども申しましたが、第３次くれ男女共同参画基本計画改訂版に掲げました施策を着実に推進するとともに、引き続き相談体制や広報等の充実に努めてまいります。
◆７番（
山上文恵議員） 相談件数、特にＤＶに関しては相談しやすい環境になっているのか件数もふえていることが見てとれるのではないかなと思っております。ミニガイドというトイレにカードがありまして、それを持って自分はＤＶに遭っているのかなと確認したりする方もいらっしゃいますので、ありがたいことだと思います。 あらゆる暴力の一つに性暴力があるんですね。強制わいせつ、強制性交などのことをいいますけれども、今性暴力に遭われた方の相談窓口が性被害ワンストップセンターひろしまとして広島で開設されております。広報のためのステッカーもつくられておりますので、これからは性暴力に対することも改めて広報していただき、被害者の救済に向けて尽力していただきたいと思います。20歳までの被害が全体の43％もあるという現状でございますので、被害に遭いたくはないけれども、本当に遭った場合に相談するところがあることを知っていただきたいと思っております。 次に、東広島市において、親族の虐待から逃れようと住民票などの閲覧制限を求めた女性に対して警察の意見書が必要と事実上拒否をしていたことが問題になりました。他都市の行政職員が一緒に行かれたり、支援団体が一緒に行かれても拒否をされたと伺っております。職員の国からの通達の理解も含め、認識不足が明るみに出ておりますが、呉市の窓口の職員の皆さんはしっかり研修もされ、対応ができる体制になっているのでしょうか、お伺いしたいと思います。また、東広島市での不適切対応に対して呉市役所内部で窓口職員が通達を理解しているか、また的確な対応ができる体制になっているのか、もう一度確認等を行われたのでございましょうか、お聞かせ願いたいと思います。また、今後の取り組みとしてどのようなことを考えていらっしゃるのか、あわせてお伺いをいたします。
◎市民部長（市本勝英） ＤＶやストーカー行為の被害者を保護するため、平成16年７月の住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令などの改正により、住民票等の閲覧、交付を制限することで住民基本台帳事務における被害者の支援措置が可能となっているものでございます。当時は閲覧等の制限の必要性を確認するため警察などの意見を聞くことが原則となっておりましたが、平成21年５月に国から意見聴取する機関を警察等に限定しないといった通知がございました。 本市におきましては、国の通知に基づいて警察等に加えまして市の被害者相談窓口である子育て支援課や民間保護施設などの施設長の意見などにより、被害者の支援措置──住民票等の閲覧、交付制限でございますが──を行っております。また、本件の事務手続につきましては、住民基本台帳事務における支援措置受付マニュアルを市独自で作成しておりまして、担当職員に対して定期的な研修を行うなどして対応しております。また、御指摘の事例などに対する対応でございますが、職場内で情報の共有化を図るとともに、先ほどのマニュアルを活用して支援措置に係る手順等についての再確認を行ったところでございます。今後とも引き続き研修内容やマニュアルの見直しを行いながら、適切な対応となるよう取り組んでまいります。
◆７番（
山上文恵議員） 東広島市のようなことが起こらないように引き続き研修の実施等を行っていただきたいと思います。 ところで、市役所内でのセクハラ、パワハラ、その他の研修状況と部局間の連携状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎総務部長（澤村直樹） それでは、私のほうからはハラスメントについての職員研修の実施状況についてお答えをいたします。 ハラスメントを予防するためには、まずはそのハラスメントを正しく理解することが重要でございまして、そのためには日ごろの何げない発言、行動を振り返り、またさまざまな人の意見や考え方の違いに気づくことが大切だと考えております。こうした考えのもと、ハラスメントを予防するための職員研修としまして、各課に人権主任というのを置いとるんですけれども、その人権主任を対象に人権尊重の
まちづくり推進リーダー養成研修という名称で毎年度研修を実施しております。この研修はハラスメントなどをテーマとしたＤＶＤを教材として使っておりまして、その後は研修で学んだ内容を各職場に持ち帰りまして、人権主任が中心となって各職場において人権研修を実施しているところでございます。 また、新任の管理監督者研修、それからストレスチェックの診断結果を受けての研修に取り組んでおりますけれども、この中で日ごろから職員間でコミュニケーションをとり、良好な職場環境をつくることがハラスメントのない職場づくりに効果があることを改めて再認識、再確認しているところでございます。今後も引き続きハラスメントの防止に向けました研修についてはいろいろな機会を捉えまして実施してまいりたいと考えております。
◎市民部長（市本勝英） 私のほうからは部局間の連携状況について御答弁申し上げます。 第３次くれ男女共同参画基本計画改訂版における施策である男女間におけるあらゆる暴力の防止及びドメスティック・バイオレンスの防止対策の推進に関しましては、各部長を委員として構成する男女共同参画推進会議を毎年度開催しております。その中で、情報の共有化や具体的な
取り組み状況について報告、確認を行うなどして定期的に部局間の連携を図っているところでございます。
◆７番（
山上文恵議員） 良好な環境づくり、そして部局間の連携状況、しっかりとっていただきますよう期待をしております。 次に、４番目です。ＤＶの被害者への対応なんですけれども、
ＤＶ被害者はせっぱ詰まって相談に来られます。麻生財務相のような発言を相談者に言われますと２次被害ですよね。心の傷がさらに深くなるような言葉を浴びせかけられない、そういう対応はされていないとは思っておりますけれども、どのような対応をされているのかお伺いしたいと思います。また、職員研修も行われていると思いますけれども、その研修は何回ぐらい行われているのかもあわせてお伺いいたします。 20数年前の女性相談員の方の活動で、
ＤＶ被害者を逃がしてあげなければいけないような状況の中で、呉市の施設ではなくて他都市の施設に身柄を保護するために移送されたり、しっかりその方に寄り添って考え、対応されていることを聞いたことがあります。
ＤＶ被害者は、加害者である夫が迎えに行きますと、まだまだついて帰ってしまわれることもあります。決して甘い言葉に耳をかさないでとか、それから夫の従属物ではないんですよ、自立して生きていきましょうとか教えてあげないとまだまだ心が、ＤＶを受けられている方は小さくなって、自分では生きていけないと思われていることがあります。どのように対応されているのか、現状はどのような状況なのかをお伺いしたいと思います。
◎
福祉保健部参事（山本雅之） ドメスティック・バイオレンス、ＤＶによる被害者への対応についてお答えいたします。 まず、相談対応につきましては、配偶者やパートナーから暴力を受けた人は恐怖を感じたり、無気力になったりするなど精神的に追い込まれ、相談に踏み切るにも勇気が要ると言われております。そのため、相談者がそういった精神状態にあることを前提に、相手の気持ちに寄り添った相談対応を心がけているところでございます。 次に、職員の研修につきましては、相談に当たる婦人相談員は広島県などが実施する専門研修に積極的に参加し、日々スキルアップに努めております。年間で申し上げますと年６回ほど行かせております。 続いて、
ＤＶ被害者への措置を含めた対応につきましては、万が一、相談者に危険が差し迫っている場合は被害の発生防止や保護につなげるため警察への相談を促し、広島県が設置している配偶者暴力相談支援センターと連携して対応しております。ケースによっては市外にある離れた施設への措置が必要となることもあります。そういったときは、子供がいる家庭で生活の支援が必要な場合は市が母子生活支援施設に、その他の女性の保護については県が婦人保護施設に入所措置をしております。 最後に、入所措置後の対応につきましては、今後どのような生活をしていきたいのか、その方向性を本人みずからが選択できるようにするため施設とも緊密な連携を図り、相談者の立場に立った丁寧な対応を行っているところでございます。
◆７番（
山上文恵議員） 相談員の皆さんの努力、そして研修を受けて、他都市との交流も含めて人間関係を深められて対応できる体制づくりが行われていることに感謝申し上げます。被害者との面談でその方の生き方まで踏み込んで優しく寄り添って、それからその方の立場に立って指導してくださっていることに敬意を表したいと思います。これからもよろしくお願いいたします。 ５番目です。弱い立場の人をどう守っていくか。女児誘拐殺人事件、それから男児に対してわいせつ行為をした事件、それから児童虐待事件等々、子供に対する事件がたくさん報道されております。特に
子供たちの命や体に危険が及ぼされていると思います。 30数年前のことですが、近所のお兄さんが男子ばかりを狙ってわいせつ行為をされ、言ったらただでは済まないとおどされて、結果的にクラスの男子全員が被害に遭っていたことがありました。また、そのお兄さんが幼児を連れていかれたとの通報を受けまして、たまたまお友達だったもんですから私に言いに来られて、そして追っかけていって幼児を連れ帰った経験があります。事件のことを被害に遭われたお母さんから聞いておりましたのでそういう対応ができましたが、そのような事件が起こったら、お兄さんたちの家族の方たちも守らなければいけないとは思いますけれども、地域に伝えて警戒する体制が必要ではないかなと思ったものです。被害に遭った学年の保護者だけが知っておく問題ではなくて、他の学年の保護者や地域が知って対応していかれるとより
子供たちが安全な地域で過ごすことができるということを思っておりますけれども、いかがお考えかお伺いしたいと思います。
◎教育部長（小川聡） 子供が被害者となった事案の公表につきましては、被害者のプライバシーに最大限配慮しながら行われるものであると認識しております。したがいまして、公表に当たっては被害に遭った子供や保護者の思いを聞きながら了解を得て行う必要があると考えております。ただし、刑事事件の場合は、公表するか否かは警察の判断するところになると認識しております。
◆７番（
山上文恵議員） 先ほどの話は全然刑事事件にもなりませんで、何にもなかった気がするんですね。だから、そこまでならない状況でも公表というか、そういうことで地域みんなで
子供たちを守れる状況にしていただけたらと思います。 ６番目、
デートＤＶ防止啓発事業なんですが、男女共同参画の視点に立った教育の促進の施策として、児童生徒の発達段階に応じた性に関する指導や男女平等に関する教育の推進、また自立の意識及び望ましい勤労観、職業観を育むため、技術、家庭科、教育や職場体験学習等の充実を図られておられます。その中で、高校生に対して
デートＤＶ防止啓発事業をされております。どのように推進されてこられているのか、また現在何校に何人ぐらいの高校生が啓発活動を受けているのか、その結果高校生の反応はどのようなものなのかをお伺いしたいと思います。
◎市民部長（市本勝英） 市内の高校におけるデートＤＶ──交際相手からの暴力等でございますが──の防止に向けた取り組みといたしまして、平成26年度から知識や経験等を有する者を講師として学校等に派遣するデートＤＶ防止啓発講師派遣事業を実施いたしております。平成29年度における高等学校でのデートＤＶ防止啓発の状況でございますが、人権センターによる啓発が２校で184人、デートＤＶ防止啓発講師派遣事業による啓発が１校で77人、高等学校の自主的な取り組みによる啓発が４校で1,034人となっており、合計で７校、1,340人の生徒が受講しております。啓発を受けた高校生からは、そんなことまでＤＶになるのかやデートＤＶに対してよく理解できたという感想を多くいただいているところでございます。今後とも生徒が被害者にも加害者にもなることのないよう、呉市内の全高等学校でデートＤＶ防止啓発が実施できるよう働きかけを強化してまいります。
◆７番（
山上文恵議員） 産婦人科医師の河野美代子先生からお聞きしたところ、性交相手が高校生同士が全体の16.3％に対して社会人との性交が59.5％と圧倒的に多い状況でございます。もちろん妊娠の相手も同様に社会人が多いと聞いております。妊娠をして産婦人科に訪れる女性は高校生が一番多く、社会人、次いで大学生、専門学生だそうです。性交渉をしてはいけないと教育されているために性交渉を行って妊娠する割合が31％から33％、きちんと避妊を教えてもらっていないことが原因だそうです。 また、性感染症で梅毒に感染する若い男女が2017年に急増し、以降ふえ続けているという新聞報道がありました。これは河野美代子先生もおっしゃっておりました。そのために、広島市、福山市、呉市では無料の検査が実施されておりますので、この広報もしていただきたいと思います。デートＤＶのお話の中でこのことも話していただけるとありがたいと思います。 性感染症の中には梅毒、そしてクラミジア、淋病、トリコモナス、コンジローマ、性器ヘルペス、ケジラミなどがあります。ピルでは防げませんし、産婦人科に行って治療してくださればいいのですけれども、行かれないでどんどん感染症が広がってうつっていくことにもなっているのが現実だと思います。特に梅毒は、放置しておりますと脳や心臓に大きな合併症も引き起こしますし、妊娠中に感染すると胎児に感染して赤ちゃんが死亡することもあるそうなんですね。女性の体も心もともに被害を受けることになりますので、気をつけなくてはなりません。これらの感染症の話もできましたら一緒にデートＤＶの啓発事業の中で盛り込んでいただければ、自分の体を自分で守ることを、その機会を捉えて教えていただくということで、男女共同参画事業の啓発活動の一つになると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に大きな２番目、互いの性の理解と尊重についてですが、１番目、性に関する指導の実施として、学校現場において児童生徒の発達段階に応じた性に関する指導が行われておりますけれども、学年ごとにどのような授業を何時間ぐらい行われているのかお伺いしたいと思います。
◎教育部長（小川聡） 性に関する指導につきましては、学習指導要領にのっとり、小学校の保健領域において４年生で２時間程度、６年生で１時間程度、中学校の保健分野では１年生で３時間程度、３年生で２時間程度実施しております。また、道徳の時間では、異性についての理解にかかわる内容を小学校５、６年生及び中学校の全学年において１時間程度実施しております。さらに、中学校の特別活動では、全学年が思春期の不安や悩みの解決などの学習を１時間程度実施しております。
◆７番（
山上文恵議員） 小学校、中学校において性教育と言われることで、その中で使ってよい言葉と使ってはいけない言葉というのがあるのでしょうかね。そこには何か決まりがあるのかも教えていただきたいと思います。呉市内の学校ではありませんけれども、外部講師として性教育を教えに行かれた先生が教えるのに言葉の使用で大変苦労したという話をお聞きしたものですから、どのような状況になっているのかをお伺いしたいと思います。
◎教育部長（小川聡） 授業を行う際に指導する言葉につきましては、学習指導要領また教科書で使われている言葉を用いて指導をしております。
◆７番（
山上文恵議員） いろいろ私も現実問題、よくわかりませんけれども、セックスとかコンドームとか性交渉とか、いろんな言葉が氾濫しておりますし、そういう言葉をより分けて教科書に載っている言葉だけで御説明をされるというのは大変だったとおっしゃっておりました。 また、水着で隠れるプライベートゾーンというものがあります。人に見せたり、さわらせたりしてはいけない、人前ではさわらない、きれいな手でさわろう、それから保護者に対しては親がさわるときも許可をとってからするべきであるということが新聞記事で載っておりまして、教えることが必要だと思います。どのような時期にどのように教えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
◎教育部長（小川聡） 学校生活の中ではさまざまことが起こります。そういった場合は、全学年で児童生徒の発達段階に応じて機会を捉えながら指導を行っております。 なお、学習指導要領にのっとった計画的な指導としては、中学校１年生保健分野で異性の体に触れてみたいなどといった性衝動に任せた行動をしないようにといった指導をしております。
◆７番（
山上文恵議員） 結構情報がたくさん氾濫しておる中で、
子供たちの言動とかそういうものにはいろんなことが起こるのではなかろうかなと思っております。それを全学年、発達段階に応じてそれぞれ対応していただきたいと思います。 そういう意味では、性教育に関しては担任の先生が教えられてもいいのでございますけれども、専門的に学ばれている外部講師の方に教えていただくとよりよいのではないかと思いますし、第３次くれ男女共同参画基本計画の見直しに際しても市民意見の中にありました。私もそう思いますので、いかがお考えかをお伺いしたいと思います。
◎教育部長（小川聡） 学習指導要領の内容にのっとり……
○議長（加藤忠二） あと３分です。
◎教育部長（小川聡） （続） 計画的に性に関する指導を進める中で外部講師を招いて指導をすることは問題ないと考えております。
◆７番（
山上文恵議員） 問題はないということなんですけれども、なかなかそこへ踏み込むにはどうするかということですよね。一般的に妊娠、出産のことについては、小学生、中学生、高校生に発達段階に応じてそれぞれ教えられていると思います。しかし、どうしたら妊娠をするのかとか、10代で妊娠をするとどうしてだめなのかとか、それから避妊をどうして行わなくてはいけないのかなど、教えてあげなくてはいけないことがたくさんあると思うんですね。そういうものを教えていただくために外部講師による性教育が必要になるのではなかろうかと思います。そして、使ってはいけない言葉もあるでしょうけれども、かなり柔軟に教えていただくと今の
子供たちに伝わるのではないかと思っております。 例えば、高校生なんですけれども、高校生が妊娠をいたしますと大抵が退学となります。続けて勉学に励もうと思っても挫折をされております。中絶できる期間でしたらやむなく中絶をされ、体も心も大きな傷を負います。少数ですが、中学生でも今は妊娠をしている現状があります。このような現実も
子供たちは知るべきだと思うんですね。今の小学生、中学生の
子供たちは、よくいろんな言葉、そして過激な性的表現や情報を受け入れてしまっております。正しい情報を教えるべきだと思っております。昔のように自然に覚えるよという時代ではありません。情報が氾濫し過ぎて何が正しいか、何が間違っているかがわからないくらいになっていると思います。女児が知り合った男性の家に連れ込まれた事件で、連れていかれた後に何が起こるかを知らないと警戒心は生まれないので、防犯面でも性教育は自分の身を守る知識と考え、予防接種であるということを新聞報道で書かれてありました。本当にそうだと思います。正しい情報を
子供たちに伝えるために専門の先生による性教育が必要と思いますし、それには予算をつけて取り組んでいただきたいと思います。これで私の質問を終わります。（拍手）
○議長（加藤忠二） 以上で山上議員の
一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第３
久保東議員の
一般質問
○議長（加藤忠二） 日程第３、久保議員の
一般質問を議題といたします。 ６番久保議員。 〔６番
久保東議員登壇、拍手〕
◆６番（
久保東議員） 日本共産党の立場から質問をさせていただきます。 さて、平成29年５月に中央の省内公募された次官・若手プロジェクトという20代、30代の若手30人によるプロジェクトが発表した、若い官僚の方々といったほうが早いでしょうけれども、その方々が発表した「不安な個人、立ちすくむ国家～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～」という書物に触れる機会がございました。そこには、日本の若者は自国のために役立つことをしたいと思う割合は54.5％で、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカなどと比べて一番高いのですけれども、みずからの参加により変えてほしい社会現象が少しでも変えられるかもしれないと思う割合は約30％で、先ほどの国々に比べると一番低いという結果が出ておりました。日本の若者たちは社会への貢献はしたいが、社会を変えられるとは思っていない、そんなことが見え隠れしてきます。今の安倍政権の姿や公文書の改ざん、書きかえ、データの捏造などに代表されるでたらめな政治のあり方や政治家のモラルハザードなども影響し、政治に対する失望感や無力感を増長させている部分もあるかもしれませんが、その文書の中では社会貢献や政治への参加を諦め、自分を守り、自分中心に物事を考えてしまう若者がふえているのではないかと指摘がありました。若者にとって世の中を変えたいがどうすればよいのかわからない、社会貢献したいがする場がないという現状において、そうした思いを持つ若者をどのように巻き込んで活躍してもらうのか、またその支援策こそが今の日本には必要であると若い次官は強く指摘しております。 今まさに新原市長が市民を巻き込んで行おうとされているくれ
ワンダーランド構想においても女性と若者のチャレンジ応援を掲げられております。このことは、若手次官と同様、若者が生きがいややりがい、希望を感じる
まちづくりやそれを支える施策をどのように具体化していくのか、大きな課題であると市長も認識されていらっしゃるはずです。若い次官の学習会での意見、提言の中には呉市の希望ある未来に向けて参考になる点もあると思われますので、冒頭紹介をさせていただきました。 さて、一つ目の質問に移りますけれども、年度が変わり、いよいよ新原カラーの施策、具体化に向けた動きが始まっております。市長の掲げられた五つの宣言に、公平で隠し事のないクリーンな
市役所行政を行いますとあります。この市長の掲げられた政治姿勢に市民の多くは共感され、期待されていらっしゃると思います。ところが、これまで開催されてきたくれ
ワンダーランド構想推進会議、呉市中小企業振興基本条例（仮称）制定検討懇話会、呉駅
周辺地域総合開発に関する懇談会など、ホームページ上で行政報告の予定や会議録等も公開されておりますけれども、この間の対応は結果的にマスコミも締め出し、議員も入れない会議となっており、市長の目指す隠し事のない開かれた市政とは少し変質してきているのではないかと感じます。単純に申しましても推進会議、懇話会、懇談会と名称もさまざまで、市民にとってはわかりにくいものです。 そこで、市民への情報公開に関して質問させていただくんですけれども、会議を非公開にした理由と議会への報告をされないのか、なぜされないのかお伺いいたします。 この後の質問は質問席で行います。 〔６番
久保東議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（加藤忠二） 当局の答弁を求めます。
◎企画部長（近藤昭博） くれ
ワンダーランド構想推進会議及び呉駅
周辺地域総合開発に関する懇談会についてお答えをいたします。 まず、くれ
ワンダーランド構想推進会議は、専門的な見地や市民の立場から幅広く意見を求めることを通じましてくれ
ワンダーランド構想を推進することを目的とし、無作為抽出による市民の方３名を含めた15名で構成しております。また、呉駅
周辺地域総合開発に関する懇談会は、呉駅周辺地域の目指すべき姿や将来像に関する助言等をいただくことを目的といたしまして、学識経験者等４名で構成しております。その上で、傍聴人を入れていない理由でございますけれども、いずれの会議も委員の皆様から自由で幅広い御意見を活発に議論していただきたいという理由から傍聴人を入れずに会議を開催しておりまして、実際に委員の皆様から活発に議論をいただいているところでございます。 次に、議会への報告についてでございますが、くれ
ワンダーランド構想推進会議や呉駅
周辺地域総合開発に関する懇談会は、いずれも先月、第１回目の会議を開催したところでございまして、まずは本市の現状の把握や議論のきっかけとなる説明を当方のほうから行ったところでございます。今後、１～２回程度会議を開催した段階で議会へ御報告をさせていただきたいと考えております。
◆６番（
久保東議員） 今、部長のほうから御答弁ありましたけれども、情報公開は、こちらがあってんですか。ごめんなさいね。
◎産業部長（大下正起） 済みません。呉市中小企業振興基本条例、これは仮称でございますけれども、この制定検討懇話会のほうについて私のほうから御答弁をさせていただきます。 この懇話会は、本年２月の産業建設委員会において、条例制定に向けた取り組みの一環として開催する旨を御説明し、去る４月18日に第１回、５月30日に第２回の会議を開催しております。この会議に傍聴人を入れていない理由につきましては、先ほど企画部から御答弁申し上げた内容と同様でございまして、会議資料と会議録につきましては各会議の開催後、速やかにホームページに掲載をしております。また、これまで議論してきた内容や条例制定に向けた進捗状況等につきましては、本定例会中の産業建設委員会において御説明する予定でございます。なお、今後も適切な時期に議会へ御報告させていただきたいと考えております。
◆６番（
久保東議員） 産業部長、ありがとうございました。遠慮せずにどんどん発言していただければと思いますけれども。 情報公開というのは民主主義の基本と言えますんで、だからこそ権力を持つ側は民衆を支配するための最大のツールになるんがこの情報であるという捉え方もできるのではないでしょうか。会議を開催したとの報告がメールやホームページ上に掲載されているからオープンにしているじゃないかという理屈もあるでしょうけれども、突如報道によって知ったりとか、いつの間にか話が進んでいたとなると、それは丁寧な対応とは言えないのではないでしょうか。説明責任も果たしているとも言えない。情報は原則市民のものでないといけない、このことは市長、一緒ですよね、共有されていらっしゃると思いますけれども、共通の認識だと思っております。ぜひこれからも発信をして続けていただければと思うんですけれども、こうした疑問に対して、市長も今うなずかれましたんで、情報の公開、そして情報は市民のものであるという認識はお持ちであることを私、理解をさせていただきたいと思います。 これまで総合計画審議会、それから都市計画マスタープラン検討会議などは公開されてきただけに余計に今回いろいろと誤解を生むものとなっているのではないかと思うんです。特にくれ
ワンダーランド構想推進会議などは、全員協議会などを開催して議員の意見も取り入れるような考えを市長はお持ちではないのかと個人的には感じておりますけれども、そこは特に情報公開のあり方について確認をさせていただきたいんですけれども、二つ目の質問になるんですけれども、このくれ
ワンダーランド構想推進会議などの情報公開と情報公開についての今後の方向性を少しお示ししていただければと思います。
◎企画部長（近藤昭博） 先ほども御答弁を申し上げましたけれども、
ワンダーランド構想推進会議や呉駅
周辺地域総合開発に関する懇談会などは、若者や女性の多様な御意見、そして各専門分野の先進的、先鋭的な御意見を自由闊達に交換していただくことが最大の目的でございます。特に呉駅
周辺地域総合開発に関する懇談会につきましては、駅周辺の民間企業、さらには個人の財産、特定の事業所名について発言が及ぶことも想定されます。こうした会議の特性を踏まえまして、委員の皆様の活発な意見交換が抑制されることのないよう、関係者以外は入室をしていただいていないものでございます。 しかしながら、この会議内容等につきましては、議会や市民の皆様に広く知っていただきたいということで会議冒頭部分を報道機関に公開するとともに、会議終了直後には報道関係者に対して座長及び市長などから当日の会議内容の説明を行い、また会議開催後、速やかに呉市のホームページで会議資料及び摘録を公表しているところでございまして、私どもは非公開という位置づけではないと考えているところでございます。いずれの会議も先月、第１回目の会議を開催したばかりでございまして、決して議会軽視ということではなく、今後さまざまな御意見が出てきた、蓄積した段階で議会に報告をさせていただきたいと考えております。
◆６番（
久保東議員） 部長のほうから非公開ではないという御答弁がありました。非公開ではないというのがどういう意味合いを持つのかはこれから議論していかなくてはいけない、検討しなくてはいけない。傍聴人が入らないのが非公開ではないかというのはそういう捉え方もあるでしょうし、いろいろあるとは思いますけれども、原則として市政において重要な役割を果たしている各種の附属機関やこれに準ずる会議は原則として公開し、これまで以上に開かれた市政運営にしていくべきだというのは多分同じ思いだとは思います。情報公開は民主主義の基本という大原則にのっとって、それこそが新原市長のおっしゃる公平で隠し事のないクリーンな
市役所行政につながるといったことを改めて御指摘させていただいてこの質問を終わりたいと思います。 次の質問に行きます。 会計年度任用職員制度について質問をさせていただきます。 ３月議会でも質問をさせていただきましたけれども、平成32年４月施行の
会計年度任用制度でありますけれども、この法律の趣旨というのは非正規職員等の一時金を含めた処遇改善にあると聞いております。今、働いている非正規職員等皆さんの雇用は大前提でありますけれども、現存の非正規職員などの皆さんに継続の意思確認、仕事に関しての、今働いてらっしゃる就労に関しての継続の意思の確認など職員採用に向けての事前準備も進めないといけないと考えておりますけれども、まず一つ目の質問になるんですけれども、会計年度任用職員制度実施に向けての今現在の準備状況をお示しいただければと思います。
◎総務部長（澤村直樹） 制度の実施に向けての準備状況でございます。 昨年度、臨時嘱託職員の勤務実態を把握するために職務内容や勤務時間などについて全庁的に業務
実態調査を実施しております。現在はその調査結果の分析、検討を行っている段階でございまして、今後はその調査結果も参考にしながら制度についての検討を行いまして、平成32年度からの制度開始に向けまして今年度中に制度設計を終わらせたいと考えております。
◆６番（
久保東議員） 部長のほうから業務
実態調査の分析結果を制度設計に生かすとのこと、御答弁にありましたけれども、非正規職員の皆さんの願いは一時金の問題、それから交通費などの処遇改善にあると考えます。その処遇改善の裏づけとして、やると言いながらも予算立てがちゃんとしっかりしておかなければ、それは絵に描いた餅で終わるのではないか。ですから、処遇改善を行うとなれば、当然予算はふえると思われます。平成32年度ですからこれからなんでしょうけれども、会計年度任用職員制度導入前と導入後での人件費等の予算額、これらがまだ立っていないと言われりゃそれまでなんですが、部長のほうでこういう感じではおるんよということがあればお示しいただければと思います。
◎総務部長（澤村直樹） 会計年度任用職員制度を導入することについての予算額についての御質問でございます。 先ほどお答えいたしましたように、制度設計についてはこれから具体的な検討に入るところでございますので、正直申しまして現時点で導入後の予算額についてお示しできるものはございません。これにつきましてはいましばらくお時間をいただきたいと思っております。 なお、会計年度任用職員の勤務、労働条件などの処遇につきましては、
実態調査を踏まえ、従事する職員の内容や、それから職務の責任の程度、そして常勤職員との状況を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
◆６番（
久保東議員） 会計年度任用職員制度の法の趣旨というのは、臨時あるいは非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保ですから、現存の非正規職員を減らし予算を確保するということでは全く意味がありませんので、今働いている非正規等の職員の意思確認を行いながら丁寧に進めていただければと思います。 さて、これまでの非正規職員の皆さんは任期のある特別職に該当し、今回導入される会計年度任用職員の制度になると一般職となるわけですよね。一般職の採用となれば、法律上、何かそういった試験等を実施、採用に向けてです、試験等を実施しないといけないという条文もあるようですけれども、そこで質問なんですけれども、採用に関する実施策など現時点での
会計年度任用制度導入に関する課題をどのように把握されておりますでしょうか。
◎総務部長（澤村直樹） 制度の導入に関する課題についてのお尋ねでございます。 課題ということではございませんけれども、会計年度任用職員制度に移行いたしましても経験やスキルのある優秀な人材を確保していくことが重要だと考えております。会計年度任用職員の採用方法につきましては、地方公務員法において競争試験または選考によるものとされておりますので、優秀な人材を確保するという観点から現在働いている臨時嘱託職員、この方がこれまでの経験や実績をもとに選考されることも考えられます。いずれにいたしましても、具体的な採用方法はどうしたら優秀な人材を確保できるのかという視点で今後検討してまいりたいと考えております。 また、先ほど御質問もありましたように、予算についての問題もございます。これも課題ということではございませんが、地方自治法が改正されまして会計年度任用職員に期末手当を支給することができる規定もございます。人件費の増加が見込まれますので、必要な予算につきましては確保していく必要があると考えております。
◆６番（
久保東議員） 部長、かなり突っ込んで御答弁いただいたことをうれしく思います。 市長、15～16年前、20年近く前なんですけれども、澤村部長と一緒に障害者福祉のことをやったことがあるんです。ふれあいコンサートを一生懸命、障害を持っている、障害のある方々と一緒に部長が楽しくコンサートを盛り上げるために企画をされたのをきのうのように思い出すんですけれども、今の御答弁の中でも呉市の非正規の職員の方々の人権というものをしっかりと捉えながら今後も考えていきたいと、私にはそういう形で感じたんですけれども、きっとそのようにしていただけると信じております。 これまで頑張ってきた非正規職員等の皆さんがこれまでどおり安心して働けるシステムの構築をすることは市の責務と考えております。その責務に応える必要があることが確認できました。職場によっては女性だけでの窓口業務もあると聞きます。時として酔っぱらいの方々が入ってきて怖い思いをされた経験もあると聞きます。今回の
会計年度任用制度導入とあわせて職員を守る危機管理などもぜひしっかりと進めていただきたい、そのことも御指摘しておきます。 先ほども言いましたけれども、会計年度任用職員になれば特別職から一般職に変わり、仕事における責任は正規職員と同等になります。ただし、ここが一番これからの課題なんかなと思うんですけれども、会計年度任用職員は正規職員と同じ扱いになりながらも、その仕事ぶりは評価の対象にならないという現実があります。ここらの評価のあり方をどのように解決していくのか。また、雇用関係の上で抑制しがちな自分の思いを正直に話せるシステム構築もこれまで以上に尽力していただきたい、そのことを強く要望しておきます。 次の質問に参ります。 昨年７月から11月にかけて県が実施された子供の生活
実態調査に関してその結果が報道され、大きな反響が起こっております。子供の貧困の問題、貧困の問題だけではなくて今度は貧困層の問題というあたりも含めての話になってきておりますけれども、全国的に子供の貧困に関して７人に１人が貧困状態にあるという報告がなされ、子供の貧困問題解決に向けては
実態調査からということで、見えにくい貧困と格差の実態にメスを入れたと言えましょう。 これまで、国は世帯所得のみに視点を当て、貧困層、大体年収120万円前後で、それ以下の方々は貧困にあるよという、割り振りと言ったらおかしいですけれども、そういう指定をしてまいりましたけれども。今回の調査では、世帯の所得だけではなくて家庭環境全体も把握する必要があるとして、低所得、それから家計の逼迫、子供の体験や所有物の欠如といった三つの要素で質問をし、二つ以上該当する生活困難層、ですから貧困層とは違う、またもう少し幅を広げた生活困難層というあたりもしっかりと見ていくということで、県においては小学校５年生で25.7％、中学校２年生で27.8％という、ざっくり言えばクラスで４人に１人が生活困難層に該当するという結果が出ました。 こうした丁寧な
実態調査の結果を受け、さらに貧困の実態が見えてきたわけですけれども、市としても分析し、今後の支援策の充実を検討されていると思いますが、まずは
実態調査結果から子供の貧困実態の認識をお示しください。
◎
福祉保健部参事（山本雅之） 子供の生活に関する
実態調査から見た市における子供の貧困の実態についてお答えいたします。 先ほど御紹介ございましたように、平成29年７月に実施した呉市の子供の生活に関する
実態調査の結果、低所得、家計の逼迫、子供の体験や所有物の欠如などの要件に該当する生活困難層であると思われる家庭は、小学校５年生の家庭では21.8％、中学校２年生の家庭では24.6％でございます。議員御質問の子供の貧困対策は、市にとっても喫緊の課題であると認識しております。
◆６番（
久保東議員） 教育長、５人に１人だそうです。中学校２年生の家庭でも24.6％、４人に１人、これは福祉だけではなくて教育のほうも、
教育委員会のほうも含めて一緒にやっていかなくちゃ、横断的なことをやっていかなくてはいけないという認識に立っていらっしゃることだとは思います。
教育委員会のほうも同じだと思います。 呉市の実態についても説明がありましたけれども、県全体としては余り差がない実態であるということがわかってまいりましたけれども。多分職員の方々も議員の方々の中にも４月27日にＮＨＫでテレビ放送された「どう支える？“生活困難層”の子どもたち」という番組がありましたけれども、ここでは具体的に生活困難層というのはどんな方々なんだろうかというところで、丁寧な取材のもとにドキュメントタッチの番組がなされておりましたけれども、ここで登場してきた１歳と６歳の子供を育てる夫婦共働き、フルタイムの正社員。持ち家で車２台を所有する、家具やおもちゃなども十分にあり、どう見ても普通の家庭に見えて厳しい家庭環境には見えない家族が紹介されておりました。しかし、こうした家族が今回の広島県の調査によると生活困難層に該当し、貧困層の予備群に当たるとされておりました。 では、なぜ何不自由もない家庭が貧困層の予備群である生活困難層なのかというと、一つ目の要素である、私たちも貧困というと所得のほうです、世帯の所得にばかり目が行くわけですけれども、一つ目の低所得で見ていくと、この夫が41歳の方で手取りで約16万円、妻のほうが37歳で手取りで11万円、合わせて平均27万円で、広島県の低所得の基準額を上回ります。したがって、低所得には該当しないんだと。三つほど要素を見つけて三つで考えていくという二つ目なんですけれども、二つ目の要素である家計の逼迫という項目、これに関しても光熱費が払えないという厳しい状況には至っていないので、家庭の逼迫にも該当しない。三つ目の子供の体験や所有物の欠如という項目で調べていきますと、経済的な理由から海水浴に連れていけない、遊園地やテーマパークに連れていけない、習い事に通わせる、学習塾に通わせる、お誕生日のお祝いなどをする、15項目ほどあるそうですけれども、このうち三つ以上に該当すると生活困難層に当たるとして、このテレビで紹介された御家庭では15の項目中11項目に該当しておりました。例えば、学習塾に通わすことができないとか、習い事に通わすことができないとか、海水浴に連れていったことがないとかです。そういったあたりが出てきている。ですから、子供の体験などの不足を理由に生活困難層に当たると判断されます。 その御家庭のお母さんも、多分いっぱい我慢させていると思いますと答えていらっしゃいました。周りが習い事や塾に通うようになっても行かせてあげられない、キャンプにも旅費がかかり諦めさせていると。将来のためにいろいろと経験をさせてあげたいけれど、お金がないからさせてあげられなくて、子供の将来の芽をいろいろと摘んでしまっていると思ってすごく悲しくなることがありますと話されておりました。 貧困問題をただ単に世帯の所得のみで判断するのではなく、子供の状況を見るという、体験の格差と言ったほうがいいんでしょうか、そういった視点で見ていく、その大切さを改めて感じるわけですけれども、そこで質問なんですけれども、子供の貧困要因の一つである体験格差への認識をお示しください。
◎
福祉保健部参事（山本雅之） 子供の貧困要因の一つである体験格差の認識についてお答えいたします。 見えづらい子供の貧困の状況を把握するためには、世帯の所得額だけでなく、家庭環境全体で把握すべきであるとの考えのもと、体験の欠如が子供の成長に少なからず影響を与えているのではないかといったことを前提に今回調査を行っております。このため、経済的理由で子供の体験また所有物が欠けている世帯も生活困難層に分類することで、そういった世帯も含めて今後支援のあり方についても検討していくこととしております。
◆６番（
久保東議員） この調査というのは丁寧にやっているということは私も思います。番組の中では、戦前戦後、今の60代、70代、80代の方々にしてみれば、私たち、その方々の時代は貧富の差は当たり前だったと、体験が足りなくても親の態度で問題はないのではないかといった意見もあるということもテレビの中で言われておりました。しかし、このテレビに出られておりましたコメンテーターである大学の教授、内閣府の子供の貧困対策に関する有識者会議の委員の方ですけれども、女性の方で、この方がおっしゃっているのは、しかしながら先ほどの子供の体験に関する15項目というのは今の子供の標準的な生活を基準にしているわけで、60代、70代、80代の方々がおっしゃるようなぜいたく三昧という話ではないということです。
子供たちの状況は年々変化しているということを前提に、また貧困の可視化を目指して子供の経験格差や貧困問題を議論していく必要があるのではないかということもあわせておっしゃっておりました。 さて、市としても市の将来の宝となる子供への取り組みである貧困問題についてこれまで以上に取り組んでいく必要があるわけですけれども、そこで質問なんですけれども、
実態調査を受けての今後の取り組み、これをお示しいただければと思います。
◎
福祉保健部参事（山本雅之）
実態調査の結果を受けての今後の取り組みについてお答えいたします。 今後につきましては、まずは今回の調査結果をこの市議会民生委員会に行政報告をさせていただく予定としております。その後、呉市のホームページ等でも公表する予定でございます。そして、議員の皆様、市民、有識者等の意見を伺い、効果的な施策について庁内の関係部局で横断的に検討してまいることとしております。
◆６番（
久保東議員） ぜひスピード感を持って貧困にあえぐ
子供たち、きょう午前中、いろいろ
子供食堂の問題が出ておりました、子供の人権の問題も出ておりましたけれども、そういったあたり、ぜひ積極的に進めていただければと思っております。 貧困による
子供たちの経験の格差から、将来その子たちが大人になっていくプロセスにおいて意欲や自己肯定感が消えてしまうという指摘もあります。これを希望格差と呼ぶそうです。冒頭お話をさせていただいた社会貢献や政治への参加を諦め、自分中心、自分ファーストにならざるを得なかった若者たちもそうした影響を少なからず受けているのではないかと危惧しております。 最後になりましたけれども、子供の貧困問題解決に向けて市として子供への生活支援、先ほどから出ております
子供たちの
子供食堂を中心とした子供の居場所の確保も含めて、そういった問題、それから子供の能力や意欲に応じた教育への支援、ひとり親家庭の保護者も含めての経済的な支援である最低賃金や児童手当、就学援助費の見直しなど思い切った予算立てをすべきと指摘をさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤忠二） 以上で久保議員の
一般質問を終わります。 午後１時まで休憩いたします。 午前11時56分 休 憩 ────────────────────────────── 午後１時00分 再 開
○議長（加藤忠二） 会議を再開いたします。 この際、申し上げます。 午前中の
一般質問の発言につきまして
沖田議員より訂正の申し出がありましたので、適当な措置をとりたいと思います。御了承を願います。 ──────────────────────────────
△日程第４
奥田和夫議員の
一般質問
○議長（加藤忠二） 日程第４、奥田議員の
一般質問を議題といたします。 ５番奥田議員。 〔５番
奥田和夫議員登壇、拍手〕
◆５番（
奥田和夫議員） それでは、日本共産党の立場から質問してまいります。 まず第１に、学校教員の不足について伺います。 ５月12日付の中国新聞で、吉浦中学校が予定数の教員を確保できずに２年生の理科と１年生の国語の授業が４月の１カ月間実施できなかったことが報道されております。15日付の新聞ではさらに、それが横路、昭和北、白岳、両城、昭和の各中学校で同様の状況が報じられており、教員確保のめどが立っていないということでした。これらの学校で不足のために授業ができなかった時間、そして教員の不足人員、その後解消できたのかどうかを伺い、後は降壇してから質問させてもらいます。 〔５番
奥田和夫議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（加藤忠二） 当局の答弁を求めます。
◎教育部長（小川聡） このたび、４月当初から非常勤講師が配置されなかったことにより授業進度がおくれ、生徒や保護者に不安を与えるとともに、学校に負担をかけたことについては大変重く受けとめており、申しわけなく思っております。 教員の未配置の状況につきましては、今年度呉市の学校に県費の臨時的任用職員、いわゆる臨採や非常勤講師が278名配置される中で、それらの者278名を呉市
教育委員会は県
教育委員会にかわって探してまいりましたが、議員先ほど御案内のように呉市の中学校６校で９名の非常勤講師を配置することができておりませんでした。非常勤講師が配置されなかったため授業におくれが生じた状況につきましては、最もおくれている学校で50分の授業を１こまとして５こまとなっております。６校中２校についてはおくれは生じておりません。なお、この６校９名とも既に非常勤講師が決定し勤務を始めております。全ての学校で年間の授業時数を確保できる見込みであり、このことにかかわって特別に夏休みや冬休みに補修する必要はございません。
◆５番（
奥田和夫議員） 結局、これ全部確保できたという理解でよろしいんですか。
◎教育部長（小川聡） 全て確保できております。
◆５番（
奥田和夫議員） 結局、これ何人の生徒が授業を受けれなかったのか、そこら確認させてください。 それからもう一つ、今回のこういう状況というのは、定数が1,113人です。しかし、県から配置されたのが1,039人、74人の欠員が出て、これを補充しなきゃいけないと、74人を臨採で埋めると。しかし、その臨採というのが確保できずに非常勤講師で週何こまという条件をつけながら対応してきたと。その結果９人の不足が出てきたと、そういう理解でよろしいですか。そこを確認させてください。
◎教育部長（小川聡） まず、授業が受けれなかった生徒の人数については431人でございます。先ほどありました教職員定数との関係でございますが、まず議員おっしゃられたとおり教職員の定数は今年度1,113人でございます。その1,113人を、これは県費教職員でございますので任命権者である県が正規職員を配置するんですけれども、この配置された職員が1,039人でございます。つまり、不足の74人、これを県にかわって呉市
教育委員会が臨採を探す必要があります。先ほどの欠員というのはそういうことでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） これに対してどういう対応してから補充していったのか。学校の体制の中でやったのか、あるいはハローワークを通したとか、その辺はどうなんでしょうか。
◎教育部長（小川聡） 済みません。先ほど欠員のことをお話ししましたが、それとは別に先ほどの６校９名のこの職員は非常勤講師でございますので、先ほどの欠員とは違って非常勤講師として別に探して配置するというものでございます。 補充につきましては、これまで対応して連絡をとってお願いしていた人にもう一度お願いしたり、ハローワークを使ったり、他市町からの情報を得ながらもう一度打診をして新たに了解を得て、このたび委嘱をさせていただきました。
◆５番（
奥田和夫議員） ５月１日段階の代替教員の未配置の状況と対応について伺いたいと思うんですが、代替教員の未配置の状況、学校名とそれからこれが現在も続いておるんかどうか、その辺を伺いたいと思います。
◎教育部長（小川聡） 今年度５月１日時点で代員の未配置は小学校で４校４名でございます。学校名はその時点で横路小学校、警固屋小学校、両城小学校、倉橋小学校でございます。この４名のうち２名については既に配置済みでございます。今、配置できてない学校につきましては横路小学校と警固屋小学校でございます。この代員が配置となっていない２校の学級につきましては、担任を持たない専科の担当の教員や管理職が学級に入って授業を行っている状況でございます。
◆５番（
奥田和夫議員） これの見通しですけれども、いつになったら配置が決まるんでしょうか。いかがでしょう。
◎教育部長（小川聡） この２名の代員につきましては現在候補者に打診中でございまして、この者が了解ということになればその段階で配置することができると思っております。
◆５番（
奥田和夫議員） それがいつごろになるのか、見通しもなしにずっと交渉中というんでは１年過ぎてしまいますから、その辺はどうかということなんです。その間は管理職で対応とかおっしゃったけれども、そんなにしわ寄せいくようなことじゃ困るし、いつごろをめどに、いつごろになったらそれが解決できるんか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
◎教育部長（小川聡） まず、学校に負担をかけていることについては大変申しわけなく思っております。あと、めどにつきましては一日でも早く決定して配置したいと考えております。あくまでもこれは候補者の了解を得てやっていくものでございますので、先ほど言いましたように一日でも早くやっていきたいとは思いますが、何日までには必ずということはここでは申し上げることはできません。
◆５番（
奥田和夫議員） 今の御答弁聞いておりましたら、いつになるんかわからんと、相手がおることなんで、そういう体制だというのがわかりました。なぜこうなったのか、主要な要因をどう考えておるんか伺いたいと思います。
◎教育部長（小川聡） 主要な要因につきましては、広島県
教育委員会では定年による大量退職に新規採用が追いつかないことが教員不足の原因であるとコメントしております。このことは県
教育委員会が定めた教職員定数に見合う県費教職員が各学校に配置されず、その不足分として本来県教委が補充する臨採、これを呉市教委が探している状況にもつながるものでございます。この補充しなければいけない臨採、これが先ほど議員おっしゃられた欠員補充、いわゆる欠補でございます。この欠補が近年増加しております。その関係で非常勤講師の候補者が臨採の補充に回っていることもこのたびの非常勤講師の措置が困難になっている要因の一つと考えております。
◆５番（
奥田和夫議員） こういう現象はいつごろから起きてきとるんか。それから、これまでのそういう経緯ですね、ただどんな状況なんか、その辺。それから、多分これ以前も聞いたことがあると思うんですけれども、こうやって連続して起きているんではないかと思うんです。去年も多かれ少なかれあったと、その前もあったんではないんか、その辺のところを確認させてください。その辺はどういう理由からこうなっているんか、そこら明らかにしてほしいと思います。
◎教育部長（小川聡） 教員不足はいつからかというお尋ねでございますけれども、これについてははっきりとした年度を示すことは難しい状況ではございますが、少なくともここ10年間は教員不足の状況が続いていると捉えております。それはなぜかといいますと、先ほどありました欠補、教職員定数に足らず臨採を採用するこの人数につきましてがここ10年で40人から50人程度で推移しております。特に今年度は74人と突出しております。そういった意味でなかなか教員確保が難しいという状況になっていると捉えております。
◆５番（
奥田和夫議員） 報道を見ても呉市が特に多いんです、ほかの自治体の
教育委員会と比べてから。これはね、最低限のことが呉の
教育委員会の中でできとらんということだと思うんですね。その辺はどう反省なさっているんですか。
◎教育部長（小川聡） 呉市
教育委員会が手を抜いているということは絶対にございません。先ほど答弁させていただいたように、年度当初今のように呉市
教育委員会が呉市の中あるいはその周辺、勤務ができる範囲の中で探して配置しなければいけない人数というのが今年度で278人、昨年度が248人と、去年に比べても30人増加しております。こういう増加している中で一定の範囲の中で候補者というのは限られていますので、この人数の増加に追いついていってないという状況の中でこういう厳しい状況になっていると捉えております。
◆５番（
奥田和夫議員） 一番迷惑かけているのが
子供たちにですね。それから、さっきの話聞いておりましても教職員の中でお互い何か対応せないけんよという状況も生まれておるようなんですが、
教育委員会としての責任、その辺をどのように市民に対して表明なさるつもりなんですか。
◎教育部長（小川聡） 繰り返しになりますけれども、このたびの非常勤講師が配置されなかったことにより、生徒、保護者に不安を与えたこと、また学校に負担をかけたことについては本当に重く受けとめております。申しわけなく思っております。責任という部分でございますけれども、県費負担教職員の配置については本来任命権者である県
教育委員会の責任で行うものであり、引き続き教職員定数に見合う配置について
教育委員会としても県のほうにしっかりと要望してまいりたいと考えております。 今回受けて、早速教育長のほうが県
教育委員会あるいは西部教育事務所に出向いて教職員定数に見合う県費負担教職員の配置を強く要望しております。また、都市教育長会においても他市の教育長と一緒に県教委のほうに要望をしております。その際、県教委のほうからは正式なおわびとともに今後対応策について検討していくという回答をいただいております。また、呉市
教育委員会としましても臨採、非常勤については引き続き年間を通して県教委や大学等と連携したり、ハローワークや広報紙への掲載などさまざまな方法によって候補者を広く呼びかけるとともに、常に各学校や近隣市町の
教育委員会から候補者、つまり教員免許所有者の情報をしっかりと収集しながら必要な教職員の確保に全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。このように県へ要望していくこと、教職員の確保に全力を尽くすこと、このことが呉市
教育委員会としての責任であると考えております。
◆５番（
奥田和夫議員） これ、国に対しても定数を広げてくれということが今入ってないんですが、これ何で国のほうに求められんのですか。県のほうには言うと。しかし、一番のところは国のほうからこういう定数を決めてきとると。そこらにも非常に矛盾があるんじゃないかと思うんですが、そこら何でおっしゃらないんですか。
◎教育部長（小川聡） 定数の拡大の要望についても、これまでも県のほうに要望は上げております。今後も、これは続けて要望していきたいと思っております。ただ、今回の件にかかわって直接まずやっていただきたいということで、先ほどの要望のほうを行わさせていただいたということでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） そこで国が抜けるのはどういうことなんですか、国だけは言わないというのは。私、流れの中で一番のそこの根本的原因のところは、確かに県も悪いけれども国そのもののところが非常にそういう問題になっとるんじゃないかと思うんです、定数の問題で。そこは何でおっしゃらないのか。ちゃんと国に対しても言うべきじゃありませんか。もう一回お願いします。
◎教育部長（小川聡） もちろん国のほうにも要望してまいります。
◆５番（
奥田和夫議員） 生活保護の実施体制について伺います。ケースワーカーの体制と研修の問題です。 生活保護を利用している50代の男性Ａさん、片方が義足で片方の手も不自由で身体障害者の３級でありますけれども、その方が風呂がない２階の住宅に住んで週１回のデイサービスとヘルパーにより生活の支援を受けながらの生活をなさっています。買い物や病院に行くたびに不自由な義足で２階からおりたり上がったりされているわけです。ケースワーカーはそんなＡさんに風呂がないほうがええねと現状放置してそんなことをおっしゃって、１階で生活することも風呂のついた住宅にかわることもお勧めになっておりません。こっちのほうが求めてやっと移転を認めましたが、認めざるを得んねと認めたくないような物言いなんですね。指摘されたら仕方がないという言い方です。利用者の生活上の問題の改善のために尽くすのがケースワーカーの仕事だと思うんですけれども、なぜ利用者Ａさんに寄り添えないのか、私は実態を調査しました。 生活保護の申請から給付まで14日までになっておるんですけれども、呉では３割がそれを超えての給付となっています。社会福祉法では福祉事務所には社会福祉主事を置くとしております。年齢は20歳以上、人格が高潔で思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意がありと基本的な素養包含を求めております。しかし、呉市ではケースワーカー35人のうち社会福祉主事は30人、任用資格がない職員が５人おるわけです。ケースワーカーを指導監督する査察指導員にも社会福祉主事でない人がおります。国家資格の社会福祉主事を取得しているのはゼロです。こうした体制だからＡさんのような事例が生まれるんじゃないんかと、改善を図るべきだと思うんですけれども、いかがでしょう。
◎
福祉事務所長（原垣内清治） まず、生活保護の実施のときの体制ということについて、まずもってお答えさせていただきたいと思います。 呉市においてケースワーカーが生活保護するときに手引きというものを我々のほうでつくって生活保護のほうに当たっておりますが、その中で書いてあります一番最初のところでございますけれども、生活保護業務に従事される各位におかれましては保護の実施要領等を骨とし、これに肉をつけ、血を通わせ、温かい配慮のもとに生きた生活保護行政を行うよう特に留意の上実施すること、これを旨としておりますので、まずそのところを御理解いただければと思います。 また、実施の体制ということでございますけれども、御指摘いただいたようにケースワーカー実質世帯数、今生活保護の世帯数が2,860世帯でございますので、社会福祉法の標準数でいいますと35名のケースワーカーが要るということでございますが、この数については現状の数でございます。 また、今社会福祉主事ということの御指摘をいただきましたけれども、確かに社会福祉主事の任用資格を持っていない職員が今５名おりますけれども、この５名については厚生労働省で認めます通信教育を今受けさせておりまして、この通信教育が終了すれば社会福祉主事として任用できるという体制をとっておるところでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） こういうＡさん、私さっき指摘しましたけれども、こういうケースはほかにもあるんじゃありませんか。それを見つける仕組みはつくれておるんですか。
◎
福祉事務所長（原垣内清治） 御指摘がございました事例についてでございますけれども、個別の事例につきましてはさまざまな個人情報等の観点ございますので一般的なお答えになりますけれども、この場合のような介護サービスを受ける場合につきましては、御本人と介護支援員の話の中でどういったサービスを受けるかということを話をしていただいて、その中でサービスの状況を決めるということになっております。こういった場合には今住んでいらっしゃるところ、在宅ということで今のままの生活を続けたいという希望があれば、その希望に沿ったサービスを受けていただくことになります。たとえ先ほどのように体の不自由等がございまして、例えば２階とかということがございましたら生活指導員、ケースワーカーのほうは１階にかわられたらどうですかという話はさせていただきますが、そういった介護指導員との話の中で今ここに住みたいんだということがあればそれに沿ったサービスにしていく、御本人の意思で決めていただくということで対応しておるところでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） 研修の取り組みですけれども、呉市、県、国、そういう格好で今研修がされていると思うんですが、年度初めには新人の皆さん方に制度や考え方や、それから部署ごとのいろんな制度やら基礎知識やらそういうのを２日半ぐらいの、そういう教育なさっていると。あと、県のほうでも２日間程度県庁のほうへ呼ばれてされている。国のほうでは査察の皆さん方が行くような、そういう研修でよろしいですか。それで、確認したいのは、査察の問題とかそういうのは国のほうとかそのようにされるんでしょうけれども、基本的には呉市の職場の上司や先輩が実地で指導するという捉え方でよろしいですか。
◎
福祉事務所長（原垣内清治） 研修のあり方については、奥田議員御指摘のとおりの研修、新人研修また県の研修、国の研修ということで進めております。また、主なものにつきましては査察指導員を中心にいたしましたＯＪＴ、職場での研修等も行っておるところでございます。 済みません。先ほどお答えが漏れておりました期間中の認定業務の完了についてでございますが、御指摘いただいたように14日以内ということは70％でございますが、法には書類等の関係で30日以内にしろということで書いてございますので、これについては100％実施しておるところでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） わかりました。生活保護のしおりの改訂の問題に入ります。 これは、生活保護というのは最後のセーフティーネットで生存権を保障するために生活に困った人たちがＳＯＳを出す契機にできるようにわかりやすく、これなら相談できると思える広報が求められていると思いますけれども、その辺の見解はいかがでしょう。
◎
福祉事務所長（原垣内清治） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、ケースワーカーが相談等に当たる態度につきましては、生活保護の趣旨に基づきまして生活困窮者の方が自立できるようにということでいろんな制度を使いながら御相談させていただいておるというところでございますので、御理解いただければと思います。
◆５番（
奥田和夫議員） 窓口のほうに暮らし安心のためにというのが置いてあります。利用の際には生活保護のしおりという２本立てで今配られているようでありますけれども、その中の一時扶助について。しおりのほうにあるのは出生、入学、進級、災害など一時的な特別な需要とあるだけなんですね。最近、窓に網戸がないケースに出くわしました。山に近いんで窓をあけたらガが入るんですね。悩みながらこの何年間も暮らしてきたと。保護を受ける際にも利用する際にも一時扶助の説明ってのは聞いたことがないとおっしゃっていました。それに通院の交通費の支給、これは厚生労働省から周知の通知も出ているんですが、しおりには説明がありません。こういう臨時の保護費を例示して、14種類あるんですか、一時扶助の存在、これを明記すべきじゃないかと思うんですが、その辺いかがお考えでしょう。
◎
福祉事務所長（原垣内清治） 生活保護のしおり、また暮らし安全のためにという冊子の中につきましては経常の最低生活費についてまず説明させていただいております。一時扶助と申しますのは、これで足りない部分、臨時的な支出に当たる部分でございまして、ここは相談いただきながらこういったことで臨時的に出費が要るのだがということで相談いただいた上で出すということでございますので、ここで規定してしまいますのはどちらかというと相談というところから外れてくるのじゃないかと考えておるところでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） 相談してもらえればと、そういう形なんですよ。相談してもらえなかったら出ないんです。ケースワーカーのほうからどうでしょうかって聞いてくる人もないし、説明もないんです。これが今の状況なんですね。高校生のアルバイトの収入ですが、高校の費用や塾代、入学金などこういうのに充てたら収入として認定しません、しないはずなんです。ところが、呉市では不正受給にされた高校生のバイトが７人、７件もあるんです。これがほとんどが、これ丁寧にごらんになったらほとんどが不正受給にならんのではないかと思うんですが、こういうのがここに入ってないんです。その辺どうお考えですか。
◎
福祉事務所長（原垣内清治） 生活保護被保護世帯の生活実態につきましては、ケースワーカーのほうが年に２回ということを原則で実態の生活を見させていただいております。その上でさまざまな相談、また指導という言い方でございますが、こうしたらどうですかという提案もさせていただいておるところでございます。先ほど御紹介いただいた例によりましても、２階でなくて１階でどうですかという相談もさせていただいておるところでございます。 また、高校生の就労収入につきましては高校に進学した時点でこういったことがありますので、先ほどの学習費用に充てる、または将来の進学のために充てるということであれば収入認定いたしますのでちゃんと届け出てくださいねということをあらかじめ申し上げております。そこをよくお話をさせていただきながら、またそのためのパンフレットについてもお渡しして説明させていただいているところでございますが、これ我々の説明がまだまだ足りてないということで先ほどの７件が未届けということでございましたので、それについては届けてくださいねということで指導させていただいたところでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） 読んでおりましたら一日も早く自分の力で生活していけるよう手助けする制度が生活保護だと。一日も早くという格好での、圧迫をかけるような文言なんです。けれど、これ法の中にはないことなんですね。やはり制度利用は望ましくないと思い込ませようとする文言が随所に出てくるんです。その辺改めるべきだと思うんですが、いかがでしょう。
◎
福祉事務所長（原垣内清治） まず、生活保護法の中でうたっております自立ということの考え方でございます。これにつきましては、公私の扶助を受けず自分の力で社会生活に適した生活を営むことというのが生活保護法制定当時の考え方でございましたが、現在では本人がみずからの生活をみずからの責任で営むことを基本としつつ、それだけでは生活の維持ができない場合に必要なものを援助するということでございまして、具体的に申しますと身体や精神の健康を回復維持し、自分で自分の健康管理を行うなど日常生活において自立した生活を送る日常生活の自立、また社会的なつながりを回復維持し、地域社会の一員として充実した生活を送る社会的社会生活の自立。これに就労により経済的に自立する経済的自立の三つの概念が含まれるものでございまして、こういった生活の自立、社会生活の自立については一日も早く自立していかないと自分で意思を持って生活することができないと考えておるものでございます。ただ、２～３、御指摘のように手引きの中にはいろいろまだ改善すべき点もございますので、これについては年に１回でございますがいろいろ見直しをしながらよりわかりやすい制度にするように、またケースワーカーについてもよりよい説明をするようにということで課内また部内で研修研さんを重ねたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（
奥田和夫議員） それ以外にも随分ありまして、ここで上げたら時間がないんです。それはまた後ほど言いたいと思うんですが、このしおりの中には漢字に全くルビが打ってないんですね、漢字に。やはり漢字が読める方ばかりではないと思うんですが、そういうのが実際には配られていきよるんです。この辺、この１点だけ確認させてください。これはどうお考えですか。
◎
福祉事務所長（原垣内清治） 御指摘の点でございます。暮らしの安全のためにという分ですね、相談に来られたときのしおりについては平仮名のルビが打ってございますが、生活保護のしおりについてはルビがないということでございますので、こちらについても見直しのときにどうしていくかということを、ルビを振るのがいいのか、個々に細かく説明していくのがいいのかも含めて検討させていただければと思います。
◆５番（
奥田和夫議員） 今、議論してきたように、しおりというのは制度の概要を記載したものなんですね。職員の方も今回２年未満が12名いらっしゃいます。最初はこのしおりで制度を学んでいくことになろうと思うんですよ。生活保護の制度を利用させないような仕掛け、そういうのが満載していると言っても過言じゃないと思うんです。一方では、正確性に欠けるんです。誤解を招く表現がたくさんあったら、これふさわしくないと。そのまま読んだら自立というのを非常に狭く捉えることになってしまうと。利用者に寄り添えなくなるんです。そういう誤解を招くような記述というのは直していくと、そのほうが利用者にもわかりやすい。これは今すぐ改善するべきじゃありませんか。時間、時期見てからどうだとおっしゃっていましたけれども、今すぐすべきじゃありませんか。ルビも打ってないし、そういうのじゃ広く読んでもらえることにならんでしょ。
◎
福祉事務所長（原垣内清治） 先ほども御説明いたしましたように、福祉の分野において自立というのは自己決定に基づいて主体的な生活を営むことができるようしていくこと、援助していくことということでございますので、この点についてはぜひ御理解いただければと思います。ただ、先ほどから申しましたようにまだ相談の来られた方への対応、またしおり、ケースワーカーについてはケースワーカーの手引きというところがございますので、このほかにマニュアルがあるというところでございますが、それらについては御指摘の点を踏まえまして検討させていただければと思います。
◆５番（
奥田和夫議員） 昨年になるんですか、一昨年になるんでしょうか。小田原市の福祉事務職員のほうで、そこで、保護なめんなと生活保護利用者を威圧するような文言を書いたそろいのジャンパーを10年間着用していた、これが大問題になりました。
○議長（加藤忠二） あと３分です。
◆５番（
奥田和夫議員） （続）その小田原市というのは、その法解釈の誤りが多数ある不適切なしおりも配っておったんです。その中で生活保護の利用は恥だと、そういう烙印を押して敵視をすると、そういうのがその中で出てきたわけです。けれど、それが問題になって小田原市というのは、その後生活保護行政大きく変わりましてしおりを抜本的にやりかえられました。今、全国の中でも模範的なしおりにつくりかえられたんです。呉市もこの間、ずっと生活保護率が下がってきているんです。ずっと下がり続けてきよんですね。けれど実際は、もともと今貧困が拡大してきよる、捕捉率が低いわけですね。無理な排除をしない限り保護率は上がっていくべきものだと私は思うんです。それが呉市のほうでは逆に下がり続ける。そう見ると呉市も小田原市のような事件を犯しかねない。さっき聞いたら職員の配置の問題から、研修が不十分な問題から、しおりもひどいと。そういう意味じゃ、いつそうなってもおかしくないと思うんですね。この辺をしっかり小田原市なんかの例を参考にしながら、今すぐでもやらないけんことじゃないかと思うんですけれど、行政を正すと。その辺の見解はもう一回お願いしたいと思います。
◎
福祉事務所長（原垣内清治） 生活保護実施の態度について、繰り返すことになりますけれども、温かい配慮のもとに生きた生活保護を行政は行うようということで、これをモットーに保護行政を行っておりますので、その点については御理解いただきたいと思います。
◆５番（
奥田和夫議員） そこらを、一日も早くこういうしおりをやりかえると。私もしっかり注目しながら監視をさせていただきたいと思います。終わります。（拍手）
○議長（加藤忠二） 以上で奥田議員の
一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第５
谷本誠一議員の
一般質問
○議長（加藤忠二） 日程第５、谷本議員の
一般質問を議題といたします。 17番谷本議員。 〔17番
谷本誠一議員登壇、拍手〕
◆17番（
谷本誠一議員） 私は自然共生党として次の大きく２点に絞って質問を行います。 まずは、くれ
ワンダーランド構想の進め方についてであります。 市長は、当選直後の昨年12月定例会
一般質問の答弁で、くれ
ワンダーランド構想とは若者が生き生き、わくわくし、住んでみたいと思える
まちづくりを進めることと説明されました。その具体策はこれから市民や議会の意見を拝聴しながら考えていきたいとし、中身に乏しかったことをみずから露呈されました。しかも、構想を肉づけするため新年度予算において有識者による諮問機関を既に三つ立ち上げられ、会議を招集しておられます。具体的には呉市中小企業振興基本条例制定検討懇話会、呉駅
周辺地域総合開発に関する懇談会、そしてくれ
ワンダーランド構想推進会議を開催されました。つまり、市長はマニフェストに基づき丸投げ機関を新たに三つも立ち上げたと言われても仕方ないでしょう。ところで、この３機関の共通点は非公開ということです。これまで呉市の行く末を担う諮問機関、例えば総合計画審議会や都市計画マスタープラン検討委員会等々、全て公開でした。市長は選挙マニフェストの
ワンダーランド構想に係る宣言４で公平で隠し事のないクリーンな
市役所行政を推進とうたっており、これと矛盾することになりかねません。これに関しては、先ほど久保議員への答弁で摘録についてはホームページで公開済みとのことでしたが、傍聴拒否の理由は発言者名を伏せるということがわかりました。傍聴されていることで自由に物が言えないなら、最初から委員を受けるなと言いたいわけです。議事録を公開請求しても発言者名を黒塗りにするのでは到底開かれた行政とは言えないと考えますが、御見解を求めます。 これより質問席に移らせていただきます。 〔17番
谷本誠一議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（加藤忠二） 当局の答弁を求めます。
◎企画部長（近藤昭博） 摘録に発言者名を記載しない理由でございますけれども、傍聴を御遠慮いただいている理由とまさに同様でございます。久保議員への答弁の繰り返しになりますけれども、委員の皆様の活発な意見交換を促進するため、第１回目の会議におきまして全委員の申し合わせにより摘録に発言者名を掲載しないことと申し合わせをしております。これらの会議では自由闊達に御意見をいただくことが最も重要な目的であると考えておりまして、実際に構成員の皆様には、委員の皆様には、非常に活発に議論いただき、その発言の内容は詳しく摘録に掲載をしているところでございます。
◆17番（
谷本誠一議員） 申し合わせによりと言われましたけれど、それを誘導しているのは市長の命を受けた市職員なんです。こちらが公開する方針でかかれば委員の皆様方もそれを納得して、それでも自由闊達に議論されると思います。 次に、くれ
ワンダーランド構想の本丸とも言える諮問機関はくれ
ワンダーランド構想推進会議です。これは分科会の位置づけである呉駅
周辺地域総合開発懇談会を勇み足で先に招集したのも奇妙ではありました。問題なのは本丸会議の構成員に市民枠を設ける際、住民基本台帳から無作為抽出することです。これは過去類例を見ない手法であって、若者や女性から意見を聴取することを目的に18歳から39歳まで女性２名、男性１名と計３名を選出するというのです。これには驚きました。呉市の方向性を審議し、呉市長に答申するという重みのある会議にどのような市民が選出されるのか全くわからないのです。これでは選出された市民がどのような知見や考え方を持っていて、はたまたこれまでの選挙で投票に行ったことがなく政治に無関心だったとしても、そして呉市の行政、財政も顧みず自己中心的意見を述べたとしても構わないというのと同義であります。加えて、抽出された方に意向確認書を送付し参加同意の返信があった方に対し、これも無作為順に最終意向確認した上で重要な立場である委員を決定しようというのです。委員になれば会議出席するごとに１万円の報酬が支払われますので、市民にとっては不利益ではありません。逆に、その場で本当にしっかりとした意見を述べるかは未知数です。確かに、諮問機関に専門家や公共的団体の充て職だけでは市民ニーズを反映できないとの考えは以前からありました。呉市の場合、純粋な一般市民枠で選出した諮問機関の委員は市民協働推進委員会、そして環境審議会がございますが、これらは必ず公募して意欲的な市民が小論文提出を伴う応募をして、その内容を審査した上で慎重に選出しているのです。そこで本会議の市民枠である委員選任においてなぜ公募にされなかったのか、その理由について伺います。
◎企画部長（近藤昭博） 市民の皆様からの無作為抽出によるくれ
ワンダーランド構想推進会議の委員の選出でございますが、呉市ではこういった方法による市民からの構成員の選出手続は今まで行ったことがなく、初めての試みとして実施をしたものでございます。公募ではなく無作為抽出とした理由でございますが、市民が市政に参加する機会をさらに広げ、特に女性や若者の目線で広く御意見をいただきたいということが最大の理由でございます。 なお、先進市の事例といたしまして三鷹市の無作為抽出による公募委員候補者名簿登録、太宰府市の無作為抽出方式による公募委員などの制度がございます。これらも一様に市民の市政への参加機会の拡大、幅広い意見聴取などを目的とされたところでございます。 今回、私ども200名の方を無作為に抽出いたしまして御案内を差し上げました。そのうち、返信があった数が83人でございます。そのうち、ぜひ参加したいというお申し出があった方が19名でございます。要するに市政のこういう会議に参加したいという強い意欲を持った方19名の中から、また３名を無作為に抽出したということでございますので、市政に無関心の方とか責任感のない方が参画されているということはないと認識しております。
◆17番（
谷本誠一議員） 今、意欲のある方19名を選ばれたというのを初めて聞いたんですが、さらに私から言えば、そこからさらに小論文を提出していただいて審査して決めればよかったなと申し上げておきます。 そして、くれ
ワンダーランド構想の中で市長選挙時から最も具体性があったのは呉駅前開発です。それを具現化しようと諮問したのが呉駅
周辺地域総合開発に関する懇談会です。これは４人の有識者で構成されており、東京大学大学院教授、広島大学大学院准教授、都市再生機構理事、道路新産業開発機構理事の４名となりました。前市長は呉駅前広場を再整備すると訴えましたが、新市長はこのエリアをさらに呉駅舎を含む堺川から二河までに拡大して呉駅前周辺地域の総合開発を目指すとしています。現に前市長が組んだ呉駅前地区再整備基本計画策定費1,000万円が390万円でストップさせられ、無駄になった可能性があります。つまり、前市長は呉駅前再整備、新市長は呉駅周辺総合開発という違いが鮮明になってまいりました。しかも、非公開であったにもかかわらず翌日の新聞にその一端がすっぱ抜かれたのには驚きです。その内容はそごう跡地再開発を白紙に戻すというものでした。これは委員間同士の自由討議にあらわれた一こまでしょうから、確定したわけではないと市側は主張するでありましょう。なぜなら非公開とあって、その内容は議会にもまだ詳しくは報告されていないからです。ただし、市長は新聞社の取材に対し、この方向性で議論が展開するのは自身のマニフェストどおりであってぶれていないと明言しておられるのです。ということは、前市長が進められておられたそごう呉店跡地の再々開発を権利を３社集約した上で呉駅前西再開発ビル管理組合が公募し、土地、建物の権利を一括売却する方針の転換を意味します。議会軽視も甚だしいと言えましょう。前市長が昨年９月にこの方針を発表してから一向に話が進まない理由を、私は去る３月の予算特別委員会でただしました。権利集約がまだ完結していないかのような曖昧な答弁でしたが、その実、新市長が方針を変えたということなら進捗が滞っている理由が腑に落ちます。このような見方をしてよいか、この際はっきりしておいてください。
◎企画部長（近藤昭博） まず、呉駅
周辺地域総合開発と旧そごう呉店跡地の関係でございますが、旧そごう呉店跡地だけでなく呉駅周辺の少し広い範囲での開発を検討してまいりたい、そのために少し立ちどまって専門家の御意見を伺ってまいりたいということをそごう・西武にもお話をし了解をいただいております。これを受けまして、呉駅周辺地域総開発に関する懇談会を立ち上げ、先月第１回目の会議を開催したという段階でございます。現在の状況につきましてはあす総務委員会で御報告をさせていただきます。 次に、権利集約につきましては、財産を買い取る側のそごう・西武と売り手の個人権利者の間で行われておりまして、市としては何も関与していないということでございます。交渉経過については逐次そごう・西武から報告を受けておりますが、売買計画に至っていない理由についてはそごう・西武の企業情報であるとともに個人の財産、プライバシーにかかわる情報でございまして、私からの答弁の範囲ではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
◆17番（
谷本誠一議員） そうはいっても昨年９月の報告では、あと一件事務的な手続だけであると、同意は得ていると言っているわけですから、それがいたずらに半年以上かかっている、そこに疑問を呈しているわけです。いろんな事情があるようでございます。 とはいっても、この３者集約が完結すれば、このビルだけでも土地とセットで再々開発が進むところまできていました。しかも、前政権では、呉駅前地区再整備は呉市主導で、
そごう跡地再々開発は民間主導でと明確に分けることを私の質問に対して答弁しているのです。懇談会の方向性で議論が進むのは大変危険です。そごうのみの再々開発でさえ権利者の合意や権利集約に５年もかかっているのです。これをさらにエリアを広げて広島駅前のように総合開発しようとするなら、権利関係がふくそうし相手の思惑も絡むことから進まなくなるでしょう。そごうが幽霊屋敷と化してしまうのは必定です。そうなりますとますますそごう跡地の市場価格が下がり、呉市やそごう・西武にとっても大きなマイナスとなるのです。ましてや経済にも悪影響を及ぼします。呉市は人口減にさいなまされ税収も減る一方なのですから、身の丈に合った小幅な開発にとどめるべきなのです。背伸びをして大規模開発に手を染めようものなら経済活性化の道はかえって遠のき、財政逼迫要因にもなってしまいます。それでなくとも今年度から５年間で財政赤字が109億円と算出しているのですから、大規模開発事業に手を染めようものなら一層の財政赤字を招くのは必定です。市長の御見解を求めます。
◎企画部長（近藤昭博） 先月の呉駅
周辺地域総合開発に関する懇談会の第１回目の会議では、初回ということもございまして駅周辺の現状や課題を中心に我々のほうから説明を行ったところでございます。今後、２回、３回と議論を重ね、将来を見据えた駅周辺のあり方や効果的な手法についてさらに深く議論いただいて意見をいただいてまいりたいと思っております。その上で懇談会の最終的な意見がどの程度の規模の開発となるのか、またこの開発の中で旧そごう呉店跡地の位置づけがどのようになるのかは、現時点ではまだ方向性が出ておりません。開発に要する事業費の問題や民間活用の手法につきましても専門家の皆様からあわせて御意見を頂戴し、その後市において方針を検討した上で議会にも御相談しながら進めてまいりたいと考えております。
◆17番（
谷本誠一議員） 一方、有識者４名が呉市の長期基本構想、都市計画マスタープラン、歴史や財政状況を当初から熟知されているとは到底考えにくいと思います。しかも、４名の委員うち３名が東京から来ておられるのです。過去、市長諮問機関において県外から委員を招聘したのは余り例がないと思います。報酬のほかに旅費、宿泊費を別途支給した上で大規模開発を中心に呉市の目玉施策の方向性をいたずらに膨らませれば、長期基本計画に矛盾を来すどころか、さらに夢物語に帰結すれば税金の無駄遣いになってしまうリスクを大いにはらんでいるのです。前市長がマニフェストでＪＲ呉線複線化を公言し、夢物語に終わった苦い経験があります。このときも２年間にわたって調査費と諮問機関設置費として2,000万円を組み、血税をどぶに流してしまいました。この理想と現実のギャップについて、市長はどう考えておられるのかお尋ねいたします。
◎企画部長（近藤昭博） 御承知のとおり全国的に駅周辺の総合開発につきましては、苦戦をしている案件もあれば、石川の小松駅周辺でございますとか山口県の徳山駅周辺など民間資金をうまく活用した成功事例もございます。今後の社会情勢を見据え、旧そごう呉店跡地を含めた駅周辺のあり方を検討していくためには、専門的な知識、ノウハウが必要でございまして、外部の専門家の御意見を伺うことが有効であると考えております。こうしたことから、呉駅
周辺地域総合開発に関する懇談会では全国から日本を代表する都市交通や道路行政、再開発事業などに精通した有識者の方々に御参画をいただき、将来を見据えた先進的、専門的な御意見をいただくこととしております。ＩＣＴやＡＩ技術の進展が進む中、現時点での課題解決に加えまして自動運転を初めとするニューモビリティーの活用可能性などについても御意見をいただくことは、今後の
まちづくりを進めていく上で大変有用であると考えております。
◆17番（
谷本誠一議員） 大風呂敷を広げているという感は否めません。現実に目を向けていただきたいと思います。 大きな柱の２番目は、学校及び
保育所給食の地産地消についてであります。私は平成25年９月定例会でこの問題を取り上げておりますので、その当時の答弁を踏まえて質疑を行います。 まず、
食材供給体制について検証してまいりたいと思います。 当時の答弁によると、本市における市内地産地消率はわずか7.4％でしかなく、６種類11品目にとどまっていました。先進市では２割から５割ですから、呉市は大幅におくれていることがわかります。このたびはこの理由について掘り下げてみたいと思います。 何といっても主食の米やパンは
県学校給食会と随意契約を継続しているということでしょう。これではどこでとれた米が入っているか不明ですし、小麦は海外から86％も輸入で賄っているからです。ではなぜ、米を
県学校給食会から購入せねばならないのかと申しますと、昭和51年の学校給食法施行規則改正に伴った同年の文部省体育局長通達が根拠だったのです。それは特殊法人日本学校給食会が食糧庁から特別価格で買い入れた玄米を搗精または加工した上で都道府県学校級給食会を通じて学校や共同調理場へ供給することとあります。ところが、国が生産者から買い入れる食糧管理法は平成７年に廃止され、同年度からは民間供給を調整する食糧法に衣がえしているのですから、現在は意味がないわけです。そこで私が
文部科学省学校給食係に問い合わせますと、この通達は平成14年に廃止になっていることが判明いたしました。つまり、
県学校給食会から購入する義務づけは解かれていたのです。ということは、呉
市学校給食協会が業者と直接取引して構わないことになりますが、この見解でよろしいでしょうか。確認いたします。
◎
教育部参事（武林信二） 議員の御見解のとおり、市給食協会と業者との直接取引は可能でございます。
◆17番（
谷本誠一議員） 今まで現場のほうでそこら辺を確認せずに、何でも米とかパンは、牛乳も、牛乳は県でしょうけれど、県の学校給食会から購入するものと思い込んでいたという節があるわけです。 次に、呉
市学校給食協会は旧市内の小学校と一部の中学校を一括して食材購入をしています。食材の安価な安定供給と学校事務の軽減を図る理由からです。その際、果物、野菜、魚、肉などはおのおの小売組合との随意契約です。一方、合併町の小中学校や呉市立保育所では近隣の業者登録を済ませた小売店からそれぞれ米やパンを除く食材を購入しています。これら過去に確立した手法は地域経済の活性化を図れるメリットがある反面、平成17年に制定された食育基本法に基づく国の食育推進基本計画にある学校給食における地産地消推奨と相入れなくなると考えますが、御所見をお伺いします。
◎
教育部参事（武林信二） 学校給食の物資は地元経済の活性化という観点から地元の小売店等から購入しております。その中で地元産の野菜等を可能な限り調達するようにしており、平成29年度の市内産地産地消率は４％でございますが、県内産では25.4％となっていることから、従来の手法が地産地消の推奨と相入れないとは考えておりません。
◎
福祉保健部参事（山本雅之） 私のほうからは保育所の
食材供給体制についてお答えいたします。 呉市立保育所の給食食材は、日々子供の状態や発達段階に応じた食事の提供を円滑に行う必要があるため、主に近隣の小売店等から調達しております。保育所における給食は子供の健やかな発育、発達を目指して提供されるもので、食を営む力の基礎を培うために重要な役割を担っております。そのため、農業漁業体験や食品の調理に関する体験等を通して、地域の食材等とかかわりを持つことも保育所活動にとって重要であると認識しております。今後も国の食育推進基本計画にある就学前の子供に対する食育の推進の考えに沿って、豊かな食体験を積み重ねながら食育を推進してまいりたいと考えております。
◆17番（
谷本誠一議員） 国の食育基本計画にのっとってやっていると豪語されているんですけれど、実際市内の地産地消率わずか４％です。県内で25％、その県内も米とかなんかは全部まざりますから、実際どうかわからない部分もあるということで、これで地産地消をやっていると胸を張られるのはいかがなものかと思います。 さて、私が小学校のときは中学校給食はなく、小学校給食といえばオールパンでした。これはＧＨＱによる占領政策のもと、戦後の国策としてアメリカから小麦を大量に買わされたことに起因しています。もう一つは、昭和17年に制定された食糧管理法に基づき、米の安定供給を図る目的で国が生産者から米を買い上げ、国民に配給する制度のもと、米価を安定させるため減反政策をとり続けてきた背景もあります。それが米飯が身体によいことがわかってから昭和51年２月10日に文部省が学校給食法施行規則を改正し、初めて学校給食に米飯を位置づけたのです。洋食には脂肪酸が多いこともあるでしょう。それを受け、同年３月５日に文部省が体育局長通達を出しました。私が過去２度も
一般質問で訴えた結果、ようやく本年度から旧市内において準完全米飯給食、すなわち週2.5日から4.5日が米飯給食となりました。ただし、合併町は合併前の経緯からこれまで2.5日よりも多く米飯を提供していたのです。具体的には安浦町の小中学校における自校調理、川尻町の小中学校における親子調理、蒲刈学校給食共同調理場においては週３日の提供でした。音戸学校給食共同調理場のみが4.5日だったのです。ということは、呉市内で米飯提供回数がなお不平等となっていることがわかります。このことについて改善を図る必要があると考えますが、市立保育所の実情も含めて御所見をお伺いいたします。
◎
教育部参事（武林信二） 川尻、安浦地区の学校給食及び蒲刈学校給食共同調理場の米飯提供の回数を週３回から他の学校と同様にふやすことについて関係者と調整を行うなど検討をしてまいります。
◎
福祉保健部参事（山本雅之） 呉市立保育所の給食につきましては、３歳以上の子供については主食を持参してもらうこととなっており、ほとんどの子供が御飯を持参しております。３歳未満の子供については主食、副食とも保育所で提供しており、主食としては主に御飯を提供しているところでございます。
◆17番（
谷本誠一議員）
教育委員会のほうではこの合併町においても米飯を進めていくという前向きの答弁がありました。一方、当局はパンや麺類が好きな児童のためにあえて完全米飯給食の実施は見送りました。ところが、パン食こそが大問題だったのです。パンやうどんの原料である小麦は50年前から経済性に鑑み人工的な品種改良を繰り返し、本来の自然に育成した小麦ではなくなっているという隠された事実があったのです。品種改良といえば聞こえはいいですが、これは遺伝子組み換えと同義で小麦が人体に悪い影響を及ぼしているというのです。これもＧＨＱの占領政策下でアメリカから小麦を大量輸入させられ、その輸入元が何と日本学校給食会だったのです。それが都道府
県学校給食会に供給され、そこから各学校や共同調理場に供給されていた構図が浮かび上がってきました。例えば、小麦の主成分はアミノペクチンＡという炭水化物でありますが、これはスーパー糖質とも呼ばれ血糖値を上げることでインスリン分泌を誘発し、脂肪を蓄積し、肥満体質になります。糖尿病の主原因です。また、グルテンというたんぱく質は脳に中毒症状を与え空腹感を持続させます。そして、やめられなくなります。ある精神病に悩まされている方が小麦摂取を断つことで鬱症状がなくなったり、健常者においてダイエットが成功したという事例は枚挙にいとまがありません。メタボの主原因は小麦の大量摂取だった可能性を否定できず、小麦本来の自然種ではなくなっていることが問題の核心ということになります。ならば、保護者や児童生徒のニーズに配慮する余り、月に２日程度パンやうどんを提供するということはこの際廃止し、完全米飯給食に踏み切るべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
◎
教育部参事（武林信二） 学校給食におきまして小麦を使った冷や麦や冷麺といった季節感ある献立や副食に合わせたパンなどバランスよくいろいろなものを提供することは必要であると考えております。現在、小麦の問題点につきましては、厚生労働省や
文部科学省から情報提供や指導等はございませんが、今後も情報収集に努め、安全で安心な学校給食の提供に努めてまいります。
◆17番（
谷本誠一議員） 今、いろんな情報が飛び交う時代になって、政府が言っていることの情報だけうのみにしているという時代じゃなくなりました。よくよくそれは幅広く情報収集して、これは福祉保健部の健康行政にも大きくかかわる問題ですから、よくよく他人事の問題じゃないとして含んでおいていただきたいと思います。 このように考察してみますと、経済を優先して一括購入する仕組み、すなわち
市学校給食協会がかえって地産地消の阻害要因になっていることがわかります。小浜市では学校給食協会はもともと設立しておらず、それゆえに校区内型地場産食材の購入に努めておられ、これこそが究極の地産地消と言えましょう。給食は統一献立ではありますが、呉市の学校給食協会が供給する旧市内のように献立２分割ではなく、おのおのの事情に合わせて自由に献立選択できるようにしており、細分化することで食材の安定供給を図っています。東京都
足立区では全小中学校が自校調理方式であって、献立は自由とすることで栄養士間の競争を促し、おいしい給食レシピの発刊に至るまでになり、残菜率は激減したのです。もちろん同区に学校給食会はありません。呉市は県栄養士が14名しかおらず、保育所にとっては本庁に１ないし２名だけですから
足立区のようにはいきませんが、栄養士単位で献立をつくり食材発注することは可能です。このように地産地消を拡大していくためには、一旦
市学校給食協会という存在を白紙化した上でフリーな立場から検討を重ねる必要があります。御見解を求めます。
◎
教育部参事（武林信二） 学校給食におきまして地産地消を推進していく上では品質の確保や安定供給の見通しが必要でございますが、ほとんどの食材で絶対量が少ない実情があり、これらのことが地産地消率が低い主な要因となっております。このようなことからも
市学校給食協会が地産地消の阻害要因になっているとは考えておりません。
◆17番（
谷本誠一議員） 地産地消率が低いということをお認めになったんですから、今までの考え方、学校給食協会という枠の中から経済性を考えてこれにしたわけですからね。経済性を重視すると自然共生とかそういうものは遠のいていく、ベクトルが違うところを向かっていますから。ですから、地産地消が大切だということを考え、これが
子供たちの食育にプラスになることを考えるならば徐々にそういうことを考えていくべきなんです。学校給食会の存在意義について検証を行いつつ、音戸共同調理場では倉橋生産組合から直接購入するシステムがありますので、合併町全体で地産地消を一層推進することを前向きに検討すべきです。合併町にはもともと学校給食協会がありませんので、市立保育所を含めこちらから地産地消率のさらなる向上を目指すべきと考えますが、御所見を伺います。
◎
教育部参事（武林信二） 合併町におきましては、可能な限り生産組合等から直接物資を購入し、地産地消に努めているところでございます。引き続き、可能な限り地場産物を調達し地産地消率の向上に努めてまいりますが、品質や安定供給の確保、適正な購入価格等において課題があるため、これらの課題の解消の方策等について研究してまいりたいと考えております。
◆17番（
谷本誠一議員） その研究ですけれどね、研究するということは何もやらないという同義であって、いつの間にか担当者がかわっていて何もなくなっているということになりかねない。だから、確かにいろんな安定供給という重要な課題があるので簡単じゃないんです。だけど、それをプロジェクトチームをつくって検討していくという、一歩踏み出すアクションを起こさない限りは、これは変わりません。そういうことを申し上げときます。 さて、滋賀県竜王町では給食センターに炊飯棟を増築し、家庭用炊飯器を大量購入しました。すなわち自所炊飯への大転換です。これにより委託炊飯の１食当たりのコストが59円だったのが臨時職員の人件費や光熱費を含めても39円に下がるそうです。となりますと、初期投資はいずれ回収できますので、経費的にも有利です。旧市内は民間業者に設備投資を既に行ってもらいましたのですぐには転換できないでしょうが、合併町においては可能と考えますが、御所見をお伺いいたします。
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教育部参事（武林信二） 蒲刈給食共同調理場におきましては、炊飯設備を既に有しておりますので合併前から引き続いて自所炊飯を行っております。その他の合併町の給食施設の現状では新たな人員や設備が必要となりますので難しいと考えておりますが、自所炊飯の可能性についてはトータルコストも含めて研究してまいりたいと考えております。
◆17番（
谷本誠一議員） ここでまた研究なんですよ。ですから、実際にコスト計算して、確かに設備投資はかかるんです、初期投資はね。それが何年でペイできるか、あるいはそれから逆転するのか……
○議長（加藤忠二） あと３分です。
◆17番（
谷本誠一議員） （続）そういうことは研究で流してもらっちゃ困るんです。真剣になってこれを検討する組織体制を、市長、これを中につくってもらわんと。そして、先進事例を調べてやっていく。そういうことがやっぱり私は必要なんじゃないか。研究、研究で流されてしまっちゃ何にも進みませんので、今までのそういうやり方。それは新しい市長になられたんですから、これはそういうところをメスを入れて、既成概念にとらわれない。そして、今何でも諮問会議を開かれているわけですから、これはもう諮問会議を開かなくても優秀な市職員の横断的な会議で、健康という観点で福祉保健部も入り、これやるべきです。きちっとそういう部署内で横断的なそういう検討会議を推進するようにお願いいたしまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤忠二） 以上で谷本議員の
一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
○議長（加藤忠二） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により６月21日まで７日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤忠二） 御異議なしと認めます。よって、６月21日まで７日間休会することに決定されました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時19分 散 会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 呉市議会議長 加 藤 忠 二 呉市議会議員 奥 田 和 夫 呉市議会議員 谷 本 誠 一...